新型コロナは、日本の医療体制に甚大なダメージを与えた。緊急事態宣言が出された4月以降、東京では病床がみるみる埋まり、患者の増加に医療提供体制が追いつかず、救える命を救えなくなる医療崩壊の危機が叫ばれた。 同時にマスクなどの医療資源が不足し、感染対策もままならないまま、多くの医師や看護師が医療現場に駆り出され、心身をすり減らしながら治療に当たった。 第2波は大都市から地方に波及した。中でも沖縄は医療体制が逼迫し、8月2日時点で県内の病床利用率は129.9％に達し、医療従事者が不足する状態にある。 加えて病院経営の悪化も顕著だ。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の調査では、新型コロナ患者を受け入れた全国500弱の病院のうち、約8割が4～6月のいずれも赤字となった。 新型コロナ患者への対応で病床数を減らし、他の新規患者が減ったことが主な要因とされる。そうした危機にあたって、政治のリーダーシップは全く発揮されていない。さらにはコロナ禍において、国は国民の命と健康を守る病院を減らそうとしているのだ。 コロナの裏で「病院を減らす」 7都府県に緊急事態宣言が出てから3日が経った4月10日。衆院厚労委員会で、野党議員が厚労省の進める公立・公的病院再編統合について質問をぶつけていた。ジャーナリストの山田稔氏が指摘する。 「新型コロナの感染者が急増して病床不足が深刻化し、東京都や大阪府がホテルなどに打診して、病床確保に向けた動きが続いている時期でした。厚労省が再編統合などの検討を促す病院には感染症指定医療機関も含まれる。そのことを問われたのですが、加藤勝信厚労相は、国の方針に変わりがないことを示したのです」 病院の再編統合を進めれば、当然ながら病院は減っていく。 「コロナ禍にもかかわらず、国が病院の再編統合を急ぐ背景には、膨れ上がる医療費があります。日本は先進国の中でも人口当たりの病床が多く、医療費を押し上げています。国は2018年度に42兆6000億円に達した医療費を抑制するため、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年度をメドに病院を再編統合し、病床数を削減する意向です」（山田氏） 昨年9月に厚労省が公表したのが、「再編統合病院リスト」である。 「厚労省は全国424の公立・公的病院について、『再編統合の議論が必要』と位置づけて、実名を公表しました。今年1月には再検証の結果、対象病院が約440になるとしました。全国1652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院をのぞいた1455病院の診療実績を分析し、再編統合の議論を促しているのです」（山田氏）
新型コロナは、日本の医療体制に甚大なダメージを与えた。緊急事態宣言が出された4月以降、東京では病床がみるみる埋まり、患者の増加に医療提供体制が追いつかず、救える命を救えなくなる医療崩壊の危機が叫ばれた。
同時にマスクなどの医療資源が不足し、感染対策もままならないまま、多くの医師や看護師が医療現場に駆り出され、心身をすり減らしながら治療に当たった。
第2波は大都市から地方に波及した。中でも沖縄は医療体制が逼迫し、8月2日時点で県内の病床利用率は129.9％に達し、医療従事者が不足する状態にある。
加えて病院経営の悪化も顕著だ。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の調査では、新型コロナ患者を受け入れた全国500弱の病院のうち、約8割が4～6月のいずれも赤字となった。
新型コロナ患者への対応で病床数を減らし、他の新規患者が減ったことが主な要因とされる。そうした危機にあたって、政治のリーダーシップは全く発揮されていない。さらにはコロナ禍において、国は国民の命と健康を守る病院を減らそうとしているのだ。
コロナの裏で「病院を減らす」
7都府県に緊急事態宣言が出てから3日が経った4月10日。衆院厚労委員会で、野党議員が厚労省の進める公立・公的病院再編統合について質問をぶつけていた。ジャーナリストの山田稔氏が指摘する。
「新型コロナの感染者が急増して病床不足が深刻化し、東京都や大阪府がホテルなどに打診して、病床確保に向けた動きが続いている時期でした。厚労省が再編統合などの検討を促す病院には感染症指定医療機関も含まれる。そのことを問われたのですが、加藤勝信厚労相は、国の方針に変わりがないことを示したのです」
病院の再編統合を進めれば、当然ながら病院は減っていく。
「コロナ禍にもかかわらず、国が病院の再編統合を急ぐ背景には、膨れ上がる医療費があります。日本は先進国の中でも人口当たりの病床が多く、医療費を押し上げています。国は2018年度に42兆6000億円に達した医療費を抑制するため、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年度をメドに病院を再編統合し、病床数を削減する意向です」（山田氏）
昨年9月に厚労省が公表したのが、「再編統合病院リスト」である。
「厚労省は全国424の公立・公的病院について、『再編統合の議論が必要』と位置づけて、実名を公表しました。今年1月には再検証の結果、対象病院が約440になるとしました。全国1652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院をのぞいた1455病院の診療実績を分析し、再編統合の議論を促しているのです」（山田氏）