企業主導型保育所の設置を巡り国の助成金を不正受給したとして、審査を担当した公益財団法人「児童育成協会」（東京）が、福岡市のコンサルタント会社「WINカンパニー」に約5100万円を返還するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求通り全額を支払うよう命じた。
大嶋洋志裁判官は「会社側は、口頭弁論に誰も出廷せず、反論の書面も提出しなかったため、請求を認めたと見なす」と述べた。
訴状によると、同社は2016～19年、都内に保育所を設置するとして助成金を申請した際、協会に偽造した書類を提出し、計約5100万円を不正に受け取ったとしている。