新型コロナウイルスの感染再拡大で病院の収益悪化に歯止めがかからず、経営面からの医療崩壊に危機感が高まっている。新型コロナ患者への対応で、一般病床の転用や外来診療の制限を強いられるなどし、大幅な減収に直面。改善のめどが立たないまま再流行を迎えた中で、地域医療の砦（とりで）として新型コロナ以外の医療との併存にも苦悩する。
新型コロナ患者の専門病院として５月に始動した大阪市立十三（じゅうそう）市民病院。酸素吸入が必要な中等症患者らを受け入れてきた。
従来約２６０床のベッドがあるが、新型コロナ患者の治療には通常より多くの人材を割く必要があり、９０床の確保が限界だった。５月の入院患者は多い時で約２０人にとどまり、月４億円前後だった診療報酬は約２千万円に減少した。
感染が一時収束した６月には入院患者が１人の日も出るなど、さらなる空床を抱えることに。空床確保のための行政側の補助金もあるが、支援の範囲には疑問が残る。「外来診療をとめたことで生じた減収分などの補填（ほてん）もなければ経営は厳しい」（担当者）と病院側は不安を募らせる。
７月に外来診療を再開したものの、入院患者が再び増加に転じており、難しいかじ取りも予想される。
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クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の関係者をはじめ、８０人以上の患者を受け入れてきた千葉大医学部付属病院（千葉市）も苦境に立たされている。
当初、２病棟計９２床を確保したものの、感染者と非感染者の区域を分けるため実際に稼働できたのは集中治療室（ＩＣＵ）の一部のほか、２病棟で計４８床。一般診療や手術の制限をせざるを得ない中で抱えた多くの空床は経営を圧迫した。
４月はそれぞれ前年同月比約２億４千万円、５月は同約５億７千万円の減収。６月に新型コロナ対応を１病棟態勢に切り替えたが、経営回復の見通しは不透明な状況だ。補助金が実際に入るまでに時間を要するほか、減収分の補填も一部にとどまる見込みで、寄付の強化にも乗り出している。
「４、５月の経験から、新型コロナ対応を２病棟態勢にしてしまうと一般の手術、治療に大きな影響が出る。なんとか１病棟以内を維持していきたい」。横手幸太郎病院長は切実な思いを吐露する。
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日本病院会などが実施した４～６月の経営状況に関する調査（１４０７病院の回答分）では、新型コロナ患者の受け入れや受け入れ準備を行った病院の約８割が赤字を計上。受け入れていない病院でも約５～６割が赤字となった。
夏のボーナス（賞与・一時金）を減額支給せざるを得ない状況に追い込まれていることも判明。回答のあった１４５９病院のうち「満額」７１・３％、「減額」２７・２％で、「支給なし」も０・８％あった。
同会の相沢孝夫会長は、「３カ月連続の大幅なマイナスで、これまで行ってきた一般医療の継続すら困難となる状況に直面している」と説明。「このまま手をこまねいていたのでは、医療提供体制が崩壊する。早急な経営支援をお願いしたい」と訴える。