サウジアラビアの東部・アブカイクなどにある世界最大の石油基地が攻撃、爆破された事件の展開に世界中が注目している。事件をめぐっては、隣国イエメン政府と対立する同国の武装組織「フーシ派」が犯行声明を出しているが、サウジアラビア主導の連合軍は攻撃に使われた武器がイラン製だったと発表。米国のポンペオ国務長官もイランを非難するなど、イラン犯行説が“主流”になりつつある。

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長は１６日、米国やイラン、サウジによる報復戦争の可能性について「非常に懸念している」と危機感をあらわにしたが、仮に米イが全面対決に突入すれば、イランを敵視するイスラエルが参戦するかもしれない。

世界中がコトの行方を固唾をのんで見守っているのも当然だが、そんな状況を舌なめずりしているのが各国の武器商人。連中にとっては黒幕が誰であろうと関係ない。紛争が起これば武器が売れて儲かるからだ。そんな“死の商人”が集まるイベントが１１月１８日から３日間、千葉・幕張メッセで開かれる。日本初の武器見本市「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ」だ。

「世界の武器商人にとって、防衛予算が過去最高の５兆円を突破する日本はおいしい市場。『総合防衛・セキュリティ展示会』と名前をごまかしていますが、中身は武器取引、売買ですよ。出展企業の顔ぶれを見ると、三菱重工や川崎重工などのほか、イエメンの反政府組織を空爆したサウジに武器を供給したとされる英国のＢＡＥシステムズや米国のロッキード・マーチン、レイセオン、パレスチナ人の虐殺に関与したとされるイスラエルの軍需企業エルビット・システムズなど。彼らにとっては、今回のサウジ石油基地攻撃事件は“商機”とみているかもしれません」（軍事ジャーナリスト）

よりによって、そんな最中に日本で武器見本市が開かれるワケだ。コトの次第によっては米国と一緒に日本も戦うことになるかもしれない。軍靴の足音がいよいよ近づいている。