安倍晋三首相らが新型コロナウイルスの対応を協議する政府の「連絡会議」を巡り、内閣官房は毎日新聞の情報公開請求に対して、約2カ月間で新たに1日分しか開示準備を進めなかった。菅義偉官房長官は26日の記者会見で「個人情報などの不開示情報の有無の確認を含めて、内閣官房の担当部局が法令に基づいて適切に対応している。ただ、問題があったら、私からも指導しておきたい」と述べた。
連絡会議は首相や菅氏、関係省庁幹部らが新型コロナに関する実務的な対応を協議する場で、1月下旬以降は首相官邸でほぼ連日開かれている。毎日新聞は6月2日に連絡会議の議事内容などの記録を情報公開請求したが、8月24日までに開示されたのは4日分の議事概要と関係省庁の説明資料だけだった。このうち3日分は6月10日、立憲民主党の蓮舫参院議員に開示された文書と重複しており、内閣官房は約2カ月間で新たに1日分しか開示準備をしていなかった。
連絡会議では関係省庁の現況報告に対して、首相らが対応の進捗（しんちょく）状況などを確認している。しかし、政府は公文書管理ガイドライン上の「政策の決定または了解を行わない会議」に分類し、詳細な議事録は残していない。毎日新聞に開示された議事概要にも、首相ら出席者の具体的発言は記載されていなかった。【秋山信一】