新型コロナウイルス感染「第２波」がピークアウトしつつあるが、「第３波」への備えも急務だ。政府の分科会や厚生労働省に対策を助言する専門家組織が、新型コロナを指定感染症（２類相当）とし、原則入院とする現在の位置付けについて議論する方針を決めた。高齢者に多い重症者の治療に集中し、医療崩壊を防ぐ狙いもある。
東京都の２４日の新規感染者は９５人と７月８日以来の２桁となった。入院患者は前日より５１人増の１６３２人。重症者は１人減って３８人だった。
６月からの「第２波」は若者の感染が中心で無症状や軽症が多い。一方、高齢者では致死率、重症化率ともに高いと分析されている。
重症者や死者を減らすうえでネックになっていると指摘があるのが新型コロナが感染症法の「指定感染症」の２類相当に位置付けられていることだ。感染者の強制入院や就業制限といった人権を制限する措置が可能となっているが、無症状者や軽症者で病床が埋まってしまうことも懸念されている。専門家組織は、強力な措置の必要性を含め、法律上の位置付けを議論する方針を決めた。
政府の分科会でも、現状の運用について、メリットとデメリットを整理する必要があるという意見が出た。専門家会議で議論を深め、分科会に報告される見通しだ。
西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は「若年層では重症化の例が少ないこともわかっているので３類、４類へ引き下げる議論は妥当だと思う。一方で、現時点で引き下げると国民は安心してしまい、感染拡大につながる可能性は高い。現在検討されている補償に関する議論も重視する必要がなくなるわけではない」と指摘する。
指定見直しの時期について中原氏は「ワクチンが開発されるなど、状況が落ち着いたと判断できる段階がベターではないか」との見方を示した。