多額の現金を何のために広く地元議員らに配ったのか。政治不信を

払拭
（ ふっしょく ） するためにも、裁判で解明する必要がある。
昨夏の参院選を巡る大規模買収事件の初公判で公職選挙法違反に問われた衆院議員の河井克行・前法相と妻の案里・参院議員は無罪を主張した。
克行被告は、自民党公認で立候補した案里被告を当選させるため、地元広島の首長や議員ら１００人に計約２９００万円を提供したとして起訴された。案里被告も一部で共謀したとされる。
検察側は冒頭陳述で、夫妻がなりふり構わず選挙運動を依頼し、報酬として、領収書も求めずに現金を提供したなどと指摘した。事実とすれば、選挙の公正を害する許しがたい行為である。
夫妻側は現金の提供を大筋で認め、「陣中見舞いや自らの支持基盤拡大などの趣旨だった」「法的に許容されている政治活動だ」と訴え、買収の意図を否定した。
本来、政治資金は国政報告や政策のＰＲなどに用いるべきだろう。地元有力者に最大で数百万円もの現金をばらまくことが政治活動だという言い分は到底、有権者に理解されまい。
金を受け取った中には、責任を取って辞職した首長や議員もいる。政治とカネの問題に国民の厳しい目が向けられる中、政治不信を助長させた責任は大きい。
夫妻はこれまで「捜査中」を理由に、事件の説明を避けてきた。法廷では、国会議員として説明責任を果たさねばならない。
今後の裁判のカギを握るのは、現金を受け取った議員ら１００人規模の証人尋問だ。夫妻とどのようなやりとりがあり、現金の趣旨をどう認識していたのか。証言を積み重ねることで、事件の全体像が浮き彫りになるだろう。
選挙前、自民党本部から案里被告側に１億５０００万円が提供された。検察には事件との関連の有無も明らかにしてもらいたい。
現金を受け取った側の扱いも残っている。公選法には、受領者も被買収として処罰する規定があるが、検察は今も刑事処分を出しておらず、沈黙を続けている。
起訴するか否かは検察に幅広い裁量があるとはいえ、過去の選挙違反事件と比べてバランスを欠く。弁護側は「検察が違法な司法取引をした疑いがある」として、公判の打ち切りを求めている。
このままでは、受領者側の証言の信用性にも疑念を持たれかねない。起訴しない場合でも、検察は理由を丁寧に説明すべきだ。