東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２５０人確認されたと発表した。累計の感染者数は２万人を超え、２万９６人となった。小池百合子知事（６８）はこの日の臨時記者会見で、２３区内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店への午後１０時までの営業時間短縮要請を、９月１５日まで延長すると発表した。ただ、感染収束の見通しが立たない中での要請延長には不満の声も多く、大手飲食チェーンやカラオケチェーンの対応は分かれている。
都では２７日、新型コロナ感染者が新たに２５０人確認された。重症者数は３１人。今年１月からの累計感染者数は２万９６人となり、７月２２日に１万人を超えてから約１か月で１万人増えた。
小池氏は都内の感染状況について、「重症化しやすい高齢者に感染が広がるなど予断を許さず、対策を緩める段階ではない」と強調。酒類を提供する飲食店とカラオケ店に今月３～３１日まで要請していた時短営業を、感染者の多い２３区で来月１５日まで延長すると発表した。
９月１～１５日に午前５時～午後１０時までの営業時間短縮に応じた事業者には、一律１５万円を支給する。小池氏は、１５日以降の時短営業の“再延長”については「お盆以降の人流データなどの数値を見極めて判断したい」との考えを示した。
ただ、感染者の高止まりが続く東京にとって、時短営業が奏功するか疑問は残る。都担当者は、７月２７日～８月２日の感染経路のうち、会食と夜の街関連が３４％を占めていたのに対し、要請後の８月１７～２３日は１７％と半減していたと説明。一定の効果が得られているとする一方で、９月を迎える直前の時短延長発表に事業者側からは厳しい声もあがる。
新宿・歌舞伎町で居酒屋を経営する４０代男性は「１日１万円の補償では商売が成り立たない」と話し、「感染状況がどうなっていくか分からないから、ひとまず１５日間延長なんてやり方に納得できる経営者は少ない」と苦言を呈した。（奥津 友希乃）