京都市は１日、ＬＧＢＴなど性的少数者の成人カップルをパートナーとして公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を開始した。カップルで互いが人生のパートナーであることを宣誓すると、市が受領証を交付する制度で、性的少数者への理解や社会参加の促進につなげる。同制度の導入は、府内の自治体で初めて。【添島香苗】
この日は市役所で受領証の交付式があり、門川大作市長が５組に受領証を手渡した。「ようやく私たちの存在を認めてもらえた」「互いに家族になるのが夢だった。夢をかなえてもらえたように思う」。カップルらからは喜びの声があふれた。門川市長は「性の多様性、さまざまな家族のあり方が認められるように頑張っていく」とあいさつした。
対象となるカップルは、いずれも成人▽双方かいずれかが市民▽双方が婚姻しておらず、別の人とパートナーシップを形成してもいない▽養子縁組を除き、民法上で婚姻できない続き柄ではない――の要件を満たす必要がある。戸籍抄本などの書類を用意し、予約した日時に市の施設を２人で訪れ、宣誓書に署名。不備がなければ、受領証などが即日交付される。法的な効果はないが、市営住宅の入居要件の対象となるほか、市職員は福利厚生での配慮を検討している。
市によると、１日までに２０組から申し込みがあった。受領証を受け取った浜本佳秀さん（４９）と井篠友和さん（４２）＝いずれも左京区＝は２人で住む部屋を探す際、不動産会社に「オーナーが抵抗する」と紹介してもらえないことがあったという。浜本さんは「これをきっかけに企業などへの理解が進めばうれしい」と話す。
同性パートナーと受領証を受け取った坪井公子さん（３６）＝北区＝は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、どちらかが病気になった時に見舞いに行けるのかなどの不安があるという。「多様な家族の形が認められる第一歩。これがゴールではない」と今後の市の取り組みに期待を寄せた。