安倍晋三首相が辞任を表明して以降、世界各国の首脳から長年の労をねぎらうメッセージが寄せられている。リーダーシップを発揮してきた安倍首相の不在が国際社会に与える影響は小さくない。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米中対立など多くの難題を抱えるなかで、「３度目の首相登板」の日も遠くないと大胆予測する。 ◇ 安倍首相は８月２８日午後５時から記者会見を開き「辞意」を表明した。 「悪夢の民主党政権」で疲弊した日本を成長軌道に戻し、体調を悪化させる原因にもなったと思われる「不眠不休」の新型コロナウイルス対策で爆発的流行が起こらなかったことなど、日本のために尽力されたことにまずは「ありがとうございます」と述べたい。 菅義偉官房長官が後継総裁として有力視されているが、もしそうなれば、後世の歴史に間違いなく残るであろう傑出した大宰相の路線が引き継がれると期待できる。 忘れてならないのは、「日本国首相」が日本国民の代表であるとともに、「世界の主要国日本の顔」であることだ。 蜜月時代を築いたドナルド・トランプ米大統領だけではない。世界中の首脳からのメッセージは、安倍首相のリーダーシップへの評価がどれほど高かったのかを如実に示している。 特に米国が離脱した後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を１１カ国でまとめ上げたことは、その中に米英など５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」構成国が３カ国入っていることを考えても、日本が第６番目の国として参加する可能性を高めたと言える。 辞任後も「世界が安倍晋三を求めている」。体力的に当面は外務大臣等の職務は難しいであろうが「元首相」や「外交特別顧問」としての活躍は期待できるのではないだろうか。 さらには、今回の辞任で３度目の安倍政権の可能性はむしろ高まったと言えるかもしれない。難病を抱え激務で疲労困憊している中で本人がそこまで考えたかどうかはわからないが、残り１年の任期に執着せず、潔く決断したことは間違いなく「次につながる」行動だ。何事も安倍首相のせいにする「アベノセイダーズ」たちに、「安倍首相以外」の政治家がどのような結果をもたらすのかを体験させる良い機会であるともいえる。 先読みしすぎかもしれないが、安倍首相復活の鍵はトランプ大統領再選にあると言える。 偏向メディアは日本でも米国でも、とにかく反トランプ一色だが、そうしたメディアが行うアンケートでもトランプ氏がバイデン氏を急速に追い上げ、互角と言ってよい戦いになっている。
安倍晋三首相が辞任を表明して以降、世界各国の首脳から長年の労をねぎらうメッセージが寄せられている。リーダーシップを発揮してきた安倍首相の不在が国際社会に与える影響は小さくない。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米中対立など多くの難題を抱えるなかで、「３度目の首相登板」の日も遠くないと大胆予測する。
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安倍首相は８月２８日午後５時から記者会見を開き「辞意」を表明した。
「悪夢の民主党政権」で疲弊した日本を成長軌道に戻し、体調を悪化させる原因にもなったと思われる「不眠不休」の新型コロナウイルス対策で爆発的流行が起こらなかったことなど、日本のために尽力されたことにまずは「ありがとうございます」と述べたい。
菅義偉官房長官が後継総裁として有力視されているが、もしそうなれば、後世の歴史に間違いなく残るであろう傑出した大宰相の路線が引き継がれると期待できる。
忘れてならないのは、「日本国首相」が日本国民の代表であるとともに、「世界の主要国日本の顔」であることだ。
蜜月時代を築いたドナルド・トランプ米大統領だけではない。世界中の首脳からのメッセージは、安倍首相のリーダーシップへの評価がどれほど高かったのかを如実に示している。
特に米国が離脱した後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を１１カ国でまとめ上げたことは、その中に米英など５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」構成国が３カ国入っていることを考えても、日本が第６番目の国として参加する可能性を高めたと言える。
辞任後も「世界が安倍晋三を求めている」。体力的に当面は外務大臣等の職務は難しいであろうが「元首相」や「外交特別顧問」としての活躍は期待できるのではないだろうか。
さらには、今回の辞任で３度目の安倍政権の可能性はむしろ高まったと言えるかもしれない。難病を抱え激務で疲労困憊している中で本人がそこまで考えたかどうかはわからないが、残り１年の任期に執着せず、潔く決断したことは間違いなく「次につながる」行動だ。何事も安倍首相のせいにする「アベノセイダーズ」たちに、「安倍首相以外」の政治家がどのような結果をもたらすのかを体験させる良い機会であるともいえる。
先読みしすぎかもしれないが、安倍首相復活の鍵はトランプ大統領再選にあると言える。
偏向メディアは日本でも米国でも、とにかく反トランプ一色だが、そうしたメディアが行うアンケートでもトランプ氏がバイデン氏を急速に追い上げ、互角と言ってよい戦いになっている。