ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑京都大特別教授が、がん免疫治療薬「オプジーボ」を販売する小野薬品工業（大阪市）から支払われた特許使用料をめぐり、大阪国税局から２０１８年までの４年間で約２２億円の申告漏れを指摘されていたことが１０日分かった。
関係者によると、過少申告加算税を含めた追徴税額は約７億円。悪質性はないとして重加算税は課されなかったとみられる。
本庶氏は０６年１０月に小野薬品と特許に関する契約を締結。販売額の一部を特許使用料の対価として本庶氏に支払うなどとする内容だった。しかし、本庶氏は対価が低過ぎるとして受け取らず、同社は法務局に供託していた。供託であっても契約が成立していれば所得と認められるとして、課税対象であると指摘したという。
本庶氏は今年６月、特許使用料をめぐり、同社に約２２６億円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こしている。
［時事通信社］