デートの対価に男性から金銭を受け取る「パパ活」や援助交際の相手を募る少女らの投稿に対し、警察官が直接返信して注意喚起する取り組みが全国的に広がっている。奈良県警少年課が３月から始めたところ、全体の６割超が書き込みをストップ。同課は「警察の動きを察知し、断念しているのではないか」と手応えを感じている。（前原彩希）
この取り組みは平成３０年１０月、愛知県警がいち早く導入。警察庁が今年１月、全国の都道府県警に注意喚起に力を入れるよう指示し、奈良県警は３月から開始した。
同課によると、奈良県内でＳＮＳがきっかけで性犯罪に巻き込まれた１８歳未満の少年少女の数は、平成２７年＝２６人▽２８年＝２０人▽２９年＝２３人▽３０年＝１５人▽令和元年＝３０人－と推移している。
同課の警察官が各署と協力し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）をサイバーパトロール。相手を募る少女らの書き込みを見つければ、県警少年課と名乗った上で「見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大な事件に巻き込まれるおそれのある大変危険な行為です」と返信。少女らを誘い出す投稿には「児童買春や児童ポルノの製造等の子供への性犯罪は、子供の人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です」と警告している。
７月末までの５カ月間で注意喚起した件数は１７６件に上る。内訳は少女らに向けてが８３件、勧誘した人に９３件。効果はてきめんで、「アカウント削除」１８件（１０％）▽「アカウント凍結」２１件（１２％）▽「投稿非表示」６９件（３９％）－と全体の６１％が書き込みをストップさせたという。
同課の担当者は「子供たちは犯罪被害に遭うと思わずにＳＮＳを使っている。この取り組みによって、見ず知らずの相手と会うことの危なさに気づいてもらえたら」と話している。