台風15号の被害を受けた千葉県内の11市町長らが19日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、早期の激甚災害指定を求める要望書を手渡した。
停電や家屋損壊などの被害が県内全域に及んでおり「国による緊急、重点的な支援が必要不可欠」だと指摘。激甚災害指定など「特段の措置」を求めた。
要望後、県市長会長の清水聖士・鎌ケ谷市長は記者団に「厳しい住民の状況を話した」と説明。石井裕・南房総市長は「屋根が全てなくなった家屋も一部損壊の評価になっている。基準を実態に合わせてほしい」と訴えた。菅氏は面会で「各市町村の状況をしっかり受け止めた。真剣に考える」と述べたという。【宮原健太】