「待ちに待った。ようやくこの日が来た」――。ジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人が警視庁などに詐欺容疑で逮捕されたことを受け、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会が18日、東京都内で記者会見した。代表の石戸谷豊弁護士は「証拠の散逸や高齢被害者の調書作成など捜査には苦労があったと思う。丹念に裏を取った上での詐欺容疑での逮捕だ」と喜んだ。弁護団は「（より刑罰の重い）組織的詐欺でも立件してほしい」と、事件の徹底解明と預託商法被害が再び起きないようにする法整備を訴えた。
また、ジャパンライフを「法人の形態を乱用した犯罪組織」と指摘し、東京地裁で進められている破産手続きについて、同社の元従業員の未払い賃金よりも被害者への配当を優先すべきだと主張した。消費者庁OBら6人に支払われた顧問料計約1億6100万円についても、配当原資に充てるために速やかに破産管財人に返還するよう求めた。【柿崎誠】