マスク着用を拒否した乗客が旅客機から降ろされる事態が相次ぎ、大臣まで言及する騒ぎになった。乗客側にもそれぞれ言い分はあるが、公共交通機関の遅延などが生じた場合、刑事や民事で責任を問われる恐れもあるという。
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赤羽一嘉国土交通相は１５日の閣議後記者会見で、「トラブルを最小限にするため、航空会社は搭乗前にマスク着用の有無の確認や、着用できない理由の聴取などを徹底してほしい」と述べた。
奥尻発函館行きの北海道エアシステム（ＨＡＣ）機内で１２日正午ごろ、出発前に乗客の男性がマスク着用の要請に応じず、機長が航空法の安全阻害行為にあたると判断し、男性を降ろした。出発は定刻より３０分遅れとなった。乗客とみられる男性はツイッターで、アレルギー体質でマスクを着用すると呼吸が苦しくなると説明した。
ＨＡＣの広報担当者は「乗客が客室乗務員の指示に従わないため、有事の際に機内の安全を確保できない恐れがあると判断した」とし、男性と話し合いや対応を協議する予定は現状ないという。
７日にピーチ・アビエーション機内で発生した乗客のマスク着用拒否を発端としたトラブルでは、出発予定時刻が約４５分遅れたほか、乗客の男性を降ろすため新潟空港に臨時着陸するなど到着予定時刻にも大幅な遅れが生じた。ピーチの広報担当者は「男性への法的措置などあらゆる可能性を視野に協議を続けている」としている。
弁護士の高橋裕樹氏は「機内で大声を出し客室乗務員を威嚇したことが事実であれば、威力業務妨害罪にあたる恐れもあり、最高刑で懲役３年または５０万円以下の罰金が科される」と指摘する。
仮に航空会社が乗客側に損害賠償請求に踏み切った場合、高橋氏は「ケース・バイ・ケースだが、電車内で乗客のトラブルによる遅延が発生すれば乗客側の賠償額は数百万円に上る。航空機の場合、一般に運航休止や到着先を変更するような結果になれば、賠償額は数千万円規模に及んでもおかしくない」と話す。
鉄道会社の場合、乗客の責任で電車が遅延した際にどう対応するのか。鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は、「乗客に生じた遅延被害額や、振り替え輸送に伴う人件費などの賠償を求めると莫大（ばくだい）な額になるため請求されないケースがほとんだ。一方で、駅構内や電車内の設備を壊してしまった場合は数十万～数百万円の賠償を求めることもある」と解説する。
トラブルは避けたいところだ。