磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、消費者庁が一部業務停止命令を出した2016年、元会長山口隆祥容疑者（78）が年間報酬を1千万円近く増額していたことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。年収は、12～15年は4千万円で推移し、16年に5100万円、事実上破綻した17年に5250万円を受け取っていた。
同時期に娘の元社長ひろみ容疑者（48）も年間数千万円を受領。破綻を見越して資金の持ち出しを急いだ可能性があり、合同捜査本部は実態の解明を進めている。
個人の最高被害額が約10億円だったことも捜査本部への取材で判明した。