菅義偉内閣が１７日、本格始動した。菅首相が最優先課題として挙げた「新型コロナウイルスの収束と経済再生」「行政・規制改革」に取り組む構えだが、日本が直面する懸案事項はそれだけではない。外国資本によって全国の水源地や森林、安全保障に直結しかねない自衛隊基地や空港近くの土地が次々に買われている問題も看過できない。北海道の土地を狙う巨大資本の背景には、中国の習近平政権による巨大経済圏構想「一帯一路」に日本を組み入れる思惑も感じられる。米中対立が激化するなか、「親中派」も存在する菅政権はどう対峙（たいじ）するのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が連載「日本復喝！」で迫った。 ◇ 菅政権に早急に取り組んでもらいたい重要案件の１つが、「外国資本による土地売買規制」だ。 北海道の水資源や九州の自衛隊基地周辺が、外国資本に買い漁られているのだ。人口減少による過疎化が主な原因だ。 問題の核心は、その主体が欧米など同盟国の投資家によるものではなく、アジア系、とりわけ中国資本によるものとみられるからだ。 日本では、森林ですら地籍調査は４割止まりというのが実態で、残り６割の所有者がどうなっているのか、把握しきれていない。森林どころか、都市部の住宅地は実地調査によるまとまった統計はなく、実態をつかみ切れていないのが現状である。 日本には大正１４（１９２５）年に制定した外国人土地法がある。国防上必要な地区で政令により取得を禁止・制限できるのだが、政令を定めていないのだから、仏像造って魂入れずだ。明治憲法下で軍事活動を前提とした規定だからというのが主な理由という。 明治６（１８７３）年の地租改正以来、土地などの財産に関する私権が強い伝統があるが、それにしても政府の対応はだらしない。日本だってバブル最盛期、米ニューヨークにあるマンハッタンの一等地を買ったり、オーストラリアの土地を買い漁ったりした。 だが、米国やオーストラリアの軍施設周辺や原子力発電所といった国防上の懸念がある土地の売買を試みて阻止されたとは聞いたことがない。確かに、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、国籍による土地売買の差別をしないという協定があるが、例外もある。 国防上の安全を理由にした土地の取得制限は認められているにもかかわらず、日本は態度をあいまいにしているのだ。 英国も、日本と同様に外資のみを対象とした規制はないが、公的機関には土地収用権があり、国防上、危険と判断した場合はすぐに強制収容が可能となっている。日本ほど、外資による土地規制がない国は珍しい。
菅義偉内閣が１７日、本格始動した。菅首相が最優先課題として挙げた「新型コロナウイルスの収束と経済再生」「行政・規制改革」に取り組む構えだが、日本が直面する懸案事項はそれだけではない。外国資本によって全国の水源地や森林、安全保障に直結しかねない自衛隊基地や空港近くの土地が次々に買われている問題も看過できない。北海道の土地を狙う巨大資本の背景には、中国の習近平政権による巨大経済圏構想「一帯一路」に日本を組み入れる思惑も感じられる。米中対立が激化するなか、「親中派」も存在する菅政権はどう対峙（たいじ）するのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が連載「日本復喝！」で迫った。
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菅政権に早急に取り組んでもらいたい重要案件の１つが、「外国資本による土地売買規制」だ。
北海道の水資源や九州の自衛隊基地周辺が、外国資本に買い漁られているのだ。人口減少による過疎化が主な原因だ。
問題の核心は、その主体が欧米など同盟国の投資家によるものではなく、アジア系、とりわけ中国資本によるものとみられるからだ。
日本では、森林ですら地籍調査は４割止まりというのが実態で、残り６割の所有者がどうなっているのか、把握しきれていない。森林どころか、都市部の住宅地は実地調査によるまとまった統計はなく、実態をつかみ切れていないのが現状である。
日本には大正１４（１９２５）年に制定した外国人土地法がある。国防上必要な地区で政令により取得を禁止・制限できるのだが、政令を定めていないのだから、仏像造って魂入れずだ。明治憲法下で軍事活動を前提とした規定だからというのが主な理由という。
明治６（１８７３）年の地租改正以来、土地などの財産に関する私権が強い伝統があるが、それにしても政府の対応はだらしない。日本だってバブル最盛期、米ニューヨークにあるマンハッタンの一等地を買ったり、オーストラリアの土地を買い漁ったりした。
だが、米国やオーストラリアの軍施設周辺や原子力発電所といった国防上の懸念がある土地の売買を試みて阻止されたとは聞いたことがない。確かに、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、国籍による土地売買の差別をしないという協定があるが、例外もある。
国防上の安全を理由にした土地の取得制限は認められているにもかかわらず、日本は態度をあいまいにしているのだ。
英国も、日本と同様に外資のみを対象とした規制はないが、公的機関には土地収用権があり、国防上、危険と判断した場合はすぐに強制収容が可能となっている。日本ほど、外資による土地規制がない国は珍しい。