沖縄県東村高江で2017年10月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが訓練中に出火し、牧草地に不時着、炎上した事故で、県警は25日、航空危険行為処罰法違反容疑で、容疑者不詳のまま書類送検した。県警は容疑者不詳とした理由について「米側の協力を得て捜査をしたが、事故原因や過失が特定できなかったため」としている。公訴時効（3年）の成立は20年10月で、那覇地検が近く不起訴処分にするとみられる。
容疑は、17年10月11日午後5時18分ごろ、何らかの業務上の過失によって空中で火災が生じ、東村高江の民有の牧草地に着陸し、航空の危険を発生させたとしている。乗員7人や周辺住民にけがはなかった。
県警は米側から事故調査報告書の提供を受けて目撃者らに事情を聴いた一方、機体や部品については米側の財産であるため、日米地位協定に基づき押収できなかった。機体の検証は米軍に嘱託して捜査した。
ヘリは空中給油訓練中に三つあるエンジンのうち一つから出火したが、防衛省は18年12月、「火災でエンジンが著しく損傷し、根本的な原因の特定に至らなかった」とする米側の調査結果を公表。米側は整備手順や定期点検に問題はなく、乗員の対応は適切だったとしている。【竹内望】