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香港の政治情勢の混乱や新型コロナウイルス収束後を見据え、海外の金融機関や金融人材を日本に呼び込む「国際金融都市構想」の動きが活発化している。

自民党の「金融人材等の高度人材受け入れプロジェクトチーム」は、海外の金融人材が日本で働く場合、香港やシンガポールに比べ高い所得税や相続税を減税するほか、在留資格を取得しやすくするなどの規制緩和を検討している。

「香港で個人所得に課される税率は最大１７％だが、日本は５５％。資産運用で得られた所得に対する課税も香港は非課税だが、日本は２０％も課される。この差をなくせるよう年末の税制改正大綱に盛り込みたい」（自民党議員）と意気込む。

また、高度外国人材を呼び込むためには、家事使用人の要件緩和も検討されている。香港などで暮らす金融人材は高収入であることから複数の家事使用人を雇っているケースが多いが、日本では現行１人の帯同しか認められていない。このため「複数の家事使用人を雇えるよう在留資格制度の改正をしたい」（先の自民党議員）という。

行政も後押しする。金融庁は金融法令などの英文化を進めるほか、庁内に英語に堪能な人材を揃え、許認可や検査・監督を円滑化する考えだ。「香港では許認可を含め３カ月程度で業務が開始できるが、日本では言葉の壁もあり半年から１年はかかる。この差を縮めたい」（金融庁関係者）という。

だが、肝心な国際金融都市をどこにするかは腰が定まっていない。「東京都の小池知事は数年前から東京を国際金融都市に押し上げるべく、海外のコンサルタント会社を雇い、海外投資家へのプレゼンに力を入れていますが、反応は芳しくないようです」（市場関係者）とされる。

さらに、災害発生時などの「東京一極集中リスク」が懸念される中、ここにきて大阪を中心とする関西圏やアジアに近い福岡県への誘致も有力視されている。この背景には、「財務・金融担当相である麻生太郎氏と小池都知事の確執も影を落としている」（永田町関係者）とも囁かれている。福岡県は麻生氏の地元でもある。香港・シンガポールとの競争以前に、国内での鞘当てがヒートしている。

（小林佳樹／金融ジャーナリスト）