兵庫県警によると、１９年に大麻所持などの疑いで摘発されたうち、３０歳未満が１７９人と全体の６７・５％を占めた。未成年は３９人で、最年少は１５歳の男子中学生だった。
若年層の大麻汚染について、県警幹部は「危険ドラッグの規制強化で大麻に流れた。近年はＳＮＳで購入できるようになったことが拍車を掛けている」と指摘。警察庁によると、覚醒剤の１０分の１程度で取引されているといい、「興味本位で購入するケースも」（県警幹部）とする。
今年の上半期は１０５人を摘発。過去最悪だった１８年（２６９人）レベルで推移している。今春には、大麻を所持したなどとして、当時、尼崎南署の巡査だった男（２３）が逮捕・起訴された。男は吸引目的だったことを認めた上で、「インターネットで入手方法を調べ、ＳＮＳを通じて購入した」と説明。男は懲戒免職となり、有罪が確定した。
県警は学生向けの啓発活動を強化。大学や専門学校に捜査員を派遣し、薬物の危険性を伝える講座を積極的に開催している。昨年は２５回開催し、約３４００人が受講したという。
県警薬物銃器対策課の担当者は「摘発と啓発の両輪で、若者の薬物乱用を防ぎたい」と話している。