警察庁はストーカー被害者に車載型の防犯カメラを無料で貸し出す事業を2021年度に始める方針を固めた。全地球測位システム（GPS）機器を車に無断で付けられて居場所を探られる被害が相次いでいるため、設置する様子を撮影することで相手を特定してストーカー被害を防ぎたい考えだ。
都道府県警が事業を導入する際の費用を補助する形で21年度予算の概算要求に1500万円を計上した。各都道府県警に5式（1式あたり4台）の録画用カメラを整備することを想定した。
GPSを使って元交際相手らを見張ったとして全国の警察がストーカー規制法違反で摘発したのは今年6月末までに59件に上る。一方で最高裁は7月、GPSを車に取り付けて遠隔操作で居場所を確認することについて、ストーカー規制法で定める「見張り」の定義には当たらないとの初判断を示した。
警察庁は、他人の車にGPSを付けることは、つきまといや待ち伏せといったストーカー行為につながる恐れがあるとして、被害者保護の一環としてカメラを貸し出すことにした。警察は撮影された画像などに基づいて捜査し、ストーカー行為を特定するのに役立てる。【町田徳丈】