◆IHME（保健指標評価研究所）2020/09/25更新予測

前回までは、統計をもとに過去をみてきました。今回からは未来を予測によってみてゆきます。未来をみる予測は、「預言」とは全く異なるものです。この根本的なところで勘違いをしている、変な人が本邦には多く見られますが、予測はあくまで科学的根拠、特に統計に基づくものです。考え方によっては経験則を一部取り入れた半経験的手法もあります。

ここでは、半経験的予測としてワシントン大学*のIHME（保健指標評価研究所）による本邦の最新予測をご紹介します。IHMEは、毎週金曜日に予測を更新しています。

〈*コロンビア特別区にある首都ではなく、西海岸のワシントン州シアトル市にある〉

IHMEによる予測は、ホワイトハウス・新型コロナウイルス対策タスクフォースが用いている予測の一つであり、ホワイトハウスにおけるメディア向けブリーフィングでも3月から説明に用いられきているためIHMEによる合衆国の予測は、CNN等で日常的に報じられています。結果、合衆国市民に最もよく知られているものですが、たいへんに優れた予測手法という評価が成されているものの、いろいろと指摘されている弱点や問題点も多々あります。筆者も3月末以来、半年間使ってきましたが、有力な道具であるもののたいへんに癖が強く使用には理解と注意を要すると痛感しています。

近くは、合衆国時間で2020/09/24(木)夜にIHMEが予測を更新し*、すぐにCNN Tonightで報じられました。合衆国は僅かに下方修正で、2020/01/01迄に37万人が死亡するというものでしたが、本邦については大幅下方修正で、2021/01/01迄に累計9,720人が死亡するというものでした。本邦ではこれまでに超過死亡による補正前で約1,500人のCOVOD-19による公式に死亡が認められており、東部アジア、大洋州ではワースト4です。しかし、世界最悪の合衆国では、第二波が漸く落ち着いてきた現在でも1日あたり1,000人前後がCOVID-19により死亡しています。

〈*公式には毎週金曜日更新であるので9/25更新となる〉

9/4発表のIHMEによる予測では、2021/01/01迄に12万人が本邦では死亡するという予測でしたので、三週間で1/12への下方修正となります。勿論、下方修正しても超過死亡修正前の累計で年内に約1万人が死亡し、約27万人が感染し、その多くが後遺障害で苦しむことになるのですから、甘く見ることは全くできませんが、この予測が正しければ本邦社会は当面持ちこたえることができるでしょう。これは、暗い話題の多い中、多少は明るい話題だなと筆者は考えています。

それではIHMEによる2020/9/25更新の予測を見ていきましょう。

◆実際に予測をみる

IHMEによる予測は、基本的にはCOVID-19による死亡統計、感染者数統計をもとにSEIRモデル(感染症数理モデル)を基本とし、IHMEにより独自に拡張した手法で行われています。

この中でIHMEは、次の三つのシナリオを設定しています。

1)現状維持 死亡率8ppmで公的介入再開

2)何もしない。何が起きても公的介入は無い

3)全員マスク。現状維持モデルに加え95%以上の人が外出時マスクを着用する

本邦の場合、既に86%のマスク着用率とIHMEにより評価されており、全員マスクシナリオと現状維持シナリオの差は一週間程度の公的介入=ロックダウンの発動遅延効果にくわえ、僅かに犠牲が減少するに留まります。一方で合衆国の場合、マスク着用率が47%と評価されており、全員マスクの効果は抜群であろうと予測されています。例えば、2021/01/01迄に41万人の死亡という予測が公開されたとき、あと半分の合衆国市民がマスクを着用すれば、12万人が死なずに済む（全員マスクだと29万人死亡）という効果が着目され「僅かな我慢で12万人の同胞の命が助かる。マスク着用こそ愛国者の行動だ。」と再三再四呼びかけられていました。

このことは、本邦が既に世界的にも抜群に高いマスク着用率であり、抜群な効果をこれまでに享受してきていることを意味しています。

現状維持シナリオは、現時点の既に社会的距離に関する介入が解除された状態を示しますが、1日の死亡率が8ppm(百万人に8人)に達した時点でロックダウンなどの介入が再開されます。

何もしないシナリオ（緩和シナリオ）では、介入は一切行われません。何十万人死んでも介入は行われないというもの凄い想定です。4月に話題となった西浦博博士による「最悪の場合42万人死亡」という予測がこれに該当します。当時既に緊急事態宣言による介入が行われていましたので、今になって振り返ればさすがに件の報道はミスリーディングであったことは否めません。介入シナリオの予測を筆頭に報じられねばなりませんでした。

2020/09/25更新のIHMEによる予測では、2021/01/01までに累計で約1万人が死亡し、病院も一般病棟には十分余裕があるとされますが、ICU（集中治療室）は12月半ばまでにはパンクしてしまうとされます。ICUが溢れてしまえば病名を問わず多くの治療を要する重症の人たちが処置不能となり亡くなりますし、通常の手術なども不可能となりますので、この状態は俗に言う「医療崩壊」を意味します。

一方でまだ二ヶ月の準備期間がありますので仮設隔離病棟や仮設ICUの設置などで十分に備える時間があります。武漢市や米欧で多くの犠牲を出したのは、準備をする時間がないまま突然医療への過大な圧力が加わったためで、普通の国ならば現時点でまだ十分な対応時間があると言えます。なお、欧州など春にたいへんな目にあった国は、当時整備した仮設病院を秋の波に備えて維持しており、BBCが報じるところによれば既に再開の準備に入っているとのことです。

COVID-19による年末までの1万人の死亡は、当人とその周辺者にはたいへんな悲劇ですが、社会全体としては、準備をしておくことで十分に耐えられる数字と言えます。

◆なぜか日本では話題にならない「秋の波」

なお、予測には誤差が存在します。IHMEは、通常用いられる信頼区間(CI)でなく、不確実性区間(UI)を用いていますが、IHMEの説明によれば両者は哲学的な違いであり、運用上は同じものと考えて良いとのことです。次に95%不確実性区間を網目で加えた2020/09/01以降の予測と2021/01/01時点での各国日毎死者数を地図に示したものを示します。

この予測で「秋の波」では、9/15から新規感染者数が増加に転じ、10/10から日毎死者数が増加に転じた上で、11/1前後に新規感染者数が指数関数的増加を示し始めるとされています。勿論現実には時間は前後しますし規模も変化します。

本邦における「秋の波」は、IHMEによれば現時点で上記のように予測されています。

本邦は、前回指摘したように統計の品質が著しく低いために「秋の波」の開始時期を見極めるためには10月中頃に9月の統計が確定するまで約二週間の遅延時間と一週間の分析時間で三週間を要すると筆者は考えています。この遅れはたいへんに危険ですが、世界唯一のジャパンオリジナル検査抑制政策と集計態勢を未だに確立できない厚生労働省の不作為によるものです。これでシンガポール二番煎じの医療ツーリズム構想*で世界を相手に医療で儲けようと計画してきたのですから夜郎自大も甚だしいです。

〈*高度で良質な日本の医療を外国からの医療訪日外国人に提供するという医療ツーリズム構想である。長年シンガポールが中東産油国を相手に行ってきている〉

「秋の波」自体は、前回までにご紹介してきたように1918パンデミックなど、過去の経験をもとに経験的補正を予測に組み込んだ半経験的手法によって導かれています。実際には欧州で「秋の波」が始まっていること、豪州において南半球における大規模な「秋の波」が発生したこと、合衆国でも先週から「秋の波」が観測されていることから、規模については論を待つとしても「秋の波」は本邦にも来るのではないかと筆者は考えています。

本邦では、「秋の波」は話題になりませんが、BBCやCNNでは連日、秋の波襲来の報道で、既に英国とスペインでは公的介入が発動しており、フランスでも英国とスペインに遅れて介入が検討されています。

合衆国では第二波がやっと収束の兆候を見せ、日毎新規感染者数が先々週から大きく減少に転じたと喜んでいたのですが、案の定、2020/09/14頃から日毎新規感染者数が連日の上昇に転じ、「秋の波」を示しています。ただし現時点で有効な介入を行えば不発に追い込める可能性はあります。が、トランプ政権は最早全く関心を寄せていません。偉大な医療最先進国である合衆国も、大統領と政権中枢が現実逃避するとどうにもなりません。結局、合衆国市民が有権者としての責任を命で払うことになっており、民主主義の厳しさを我々に見せつけています。

◆秋の波、日本最悪予測はどうであったか

IHMEによる本邦に関する予測は、2020/08/28更新と2020/09/04更新の予測が最も悲観的でした。2021/01/01時点での累計死亡数は12万人であり、本邦の医療は10月の時点で瞬殺されると言って良い予測でした。ここで2020/09/04時点での本邦についての予測を示します。

IHMEは、全ての予測について実績と共に数値を保存し公開しています。従ってIHMEの記録をもとに過去の予測を再現することはできますが、筆者はIHMEが公開していた図表をそのまま引用します。

2020/09/04公開の予測では、本邦は現状維持シナリオで11/15にロックダウン自動発動条件の日毎死亡率8ppmを超え、11/16からロックダウンとなります。結果、現状維持シナリオでは12月初旬を死亡のピークに1/1迄に12万人死亡、医療資源は、ICUと人工呼吸器が10月下旬には瞬殺で11月中には医療が事実上機能を失うという予測になっていました。

この場合、本邦の社会は11月には機能を失い、極めて厳しい状況となっていると考えられます。

幸いにしてこの予測は撤回されましたが、僅か21日でこれだけ予測が変動するのは尋常ではありません。正直言いまして、「おいおいそりゃないよ。」というのが実感です。

何故このような事が起きるのか、それは次の図にヒントがあります。2020/08/28更新と2020/09/25更新の2020/12/01時点での日毎死者数予測を地図に示したものです。両方の予測でだいたいの分布は同一ですが、極東の日本と韓国が全く正反対の挙動を示しています。

2020/08/28更新の予測では、12/1時点で本邦は世界最悪の状態になるとされ、韓国では何も起きないとされていました。

2020/09/25更新の予測では、12/1時点で本邦では影響軽微であり、韓国はかなり状態が悪いと予測されています。更に1/1時点では本邦は欧州並み、韓国は世界最悪の状態とされています。

僅か21日間の更新で、ちょうど本邦と韓国が地上の地獄に転落するという予測が入れ替わっています。

本邦と韓国の統計と現実に起きていることを継続的に監視している人間からすれば、この予測はかなりおかしいです。この予測の大きな揺らぎからIHMEによる予測の癖が分かります。この癖を理解することでIHMEほか、中期から長期の予測について利用する際に注意すべき事が明らかとなってきます。

IHMEほか、3～4ヶ月の長期予測では、実際の統計の変化、特にトレンドの変化に追従できなくなり、予測が激変したり破綻することが合衆国の第二波の経験と今回日韓に関する予測の大きな揺らぎから見いだすことができます。この点を理解すれば、長期予測に一喜一憂して振り回されることもなくなり、存分に活用できるようになります。

今回はこれまでとし、次回は本邦と韓国、合衆国のIHMEによる予測の変化と実績を比較し、IHMEによる中期・長期予測を用いる上での留意点を論じます。次回はまず、合衆国の第二の波をIHMEが外したというホワイトハウスのラスプーチンによる批判について検討します。

トランプ大統領をはじめ政権中枢の要求に従わず、専門家として学者として絶対に筋を曲げないファウチ博士、レッドフィールド博士、バークス博士らは8月には事実上ホワイトハウスから排斥されており、9月より新たに全く専門性の違う整骨・放射線画像診断医が大統領医療アドバイザとして就任しています。この人物を筆者は、「ホワイトハウスのラスプーチン」と評しています。我らがデボラ・バークス博士は、調整官としてホワイトハウスから離れるはずがないのに、8月から全米を行脚してマスク普及の啓蒙活動に従事するという、事実上干された状態で、筆者はとても悲しんでいます。

◆コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」新型コロナ感染症シリーズ26：統計と予測編4

＜文／牧田寛＞

【牧田寛】

Twitter ID:@BB45_Colorado

まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題について、そして2020年4月からは新型コロナウィルス・パンデミックについてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中