河野行政・規制改革相は１日、報道各社のインタビューに応じ、利用件数が多い行政手続きのうち、押印が必要な約８００種類のほとんどを廃止する考えを示した。
河野氏によると、全府省庁で年間１万件以上の利用がある手続きを調べたところ、約８００種類で申請書や添付書類に押印を求めていた。うち３５種類以外について府省庁は、押印を廃止するか廃止の方向で検討すると答えたという。
河野氏は、３５種類についても「（押印を）やめられると思う。法律や政省令、告示で押印を要求しているが、変えればいいだけだ」と述べ、各府省庁に再検討させたことを明らかにした。年間１万件未満の行政手続きについては、今月上旬までに廃止の可否を検証する。
一方、国家公務員の働き方改革を進めるため、河野氏は全府省庁を対象に１０、１１月の勤務実態を調査するよう指示したことを明らかにした。「在庁時間がどうなっているのか職種別、組織別に出してもらう」ことで、無駄な勤務を減らす考えだ。
厚生労働省の組織再編については、「新型コロナウイルス対策で様々な業務が発生している。まな板の上にのせるのはいいタイミングではない」と述べた。