警察庁は1日、全国の警察が新型コロナウイルスに関連したサイバー犯罪と疑われる事案を6月までに608件確認したと発表した。2月下旬から警察庁に報告があり、内訳は「インターネット通販でマスクを注文して代金を振り込んだが商品が届かない」などの詐欺が286件（47％）で最多だった。
警察に寄せられた相談や摘発した事件を集約した。詐欺に次いで多かったのは、不審なメールやサイトの115件（19％）で、「政府の要請を受けて給付金を送るので、記載のアドレスから申請するように」という内容のメールもあった。
マスクと消毒液の違法とみられる転売が67件（11％）、飲食店について「コロナの感染者がいる」とネットに虚偽の投稿をするなどの業務妨害は57件（9％）あった。マスクをネットで購入する際に入力したクレジットカード情報が盗み取られるといった個人情報の不正取得は55件（9％）だった。
608件とは別に、コロナに便乗した企業へのサイバー攻撃も3件確認された。メールの文面で保健所を装ってコロナに関する通知が出たとしたり、物流に影響が出る中で荷物の発着状況の確認をするふりをしたりして、添付したファイルを開くように誘導する手口だった。
警察庁は、利用が広がっているオンライン会議システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突かれないよう注意を呼びかけている。【町田徳丈】