カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）で、政府が９日、正式表明した誘致自治体による政府への整備計画の提出期限延期。和歌山県が当初目指してきた、２０２５年大阪・関西万博前の開業は事実上困難になった。新型コロナウイルスの影響で万博前開業を断念していた大阪府・市に対し、着々と準備を進めてきた県の優位性は崩れ、今後のスケジュールや戦略の練り直しを余儀なくされそうだ。（前川康二）
「大変不満で遺憾。万博前（の開業）は現実的に難しいかもしれない」。政府の延期表明後、和歌山県の仁坂吉伸知事は悔しさをにじませた。
ＩＲは全国で最大３カ所選定される。政府の当初スケジュールでは、自治体側が整備計画を提出する期限を来年１月４日～７月３０日と設定していたが、今回９カ月延期された。
現時点で正式に誘致を表明しているのは、和歌山県のほか、大阪府・市と横浜市、長崎県。
和歌山県では政府の当初スケジュールを踏まえ、着々と準備を進めてきた。
今年５月には、県の事業者公募にカナダのクレアベストグループと香港のサンシティグループの２事業者が応募。県では今月１９日までに事業者側から提案書類提出を受け、来年１月ごろに事業者を選定するスケジュールで進めてきた。それだけに担当者も「まさか先延ばしになるとは…」とショックを隠さない。
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近畿では、万博の開幕直前の令和７年春ごろ開業を目指す和歌山県のほか、万博開催地の大阪府・市もＩＲ誘致レースに名乗りを上げている。
県では誘致先の和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」で造成を済ませ、電気やガス、上下水道などの基本的な社会基盤整備も完了。「今すぐにでも着工できる」と、整備の遅れる大阪府・市の誘致先の人工島「夢洲（ゆめしま）」との違いを強調してきた。
さらに今年に入ると、新型コロナの感染が全国に拡大。影響を受けた大阪府・市は３月、万博前の開業断念を表明した。
一方で、県は「万博前に開業できる唯一のＩＲ」とアピールし、誘致を有利に進める戦略を描いていた。
コロナ禍以降も、政府側に再三、当初予定通りのスケジュールで進めるよう要請。仁坂知事も「和歌山だけが国の示したスケジュールに沿って着々淡々と進めている。しかも何度も変更がないか確認してきた」とし、「県の思いは言わなくても分かるはず。それを裏切れば正義は地に墜ちる」とスケジュール見直し論を牽制（けんせい）してきた。しかし今回の延期で、戦略の戦略の見直しを余儀なくされた。
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ＩＲ建設には通常、３～４年の期間がかかるとされる。県では、万博前に開業させるには来年１月ごろに事業者を選定後、政府が最大３カ所とする選定地への認定を待たず、設計作業に取り掛からなければ間に合わず、政府の当初スケジュールでも「ぎりぎりの状態」（担当者）だった。
それだけに、今回の延期の影響は大きい。
今後のスケジュールについて、県の担当者は、今月１９日と目前に迫る事業者からの提案書類の提出期限については延期を決定。新たな期限は「（政府の）基本方針案を精査して決める」とし、来年１月ごろとしていた事業者の決定も同程度先延ばしする意向だ。
開業時期についても、仁坂知事は「国の認定時期にもよるが、延ばした分だけ遅れるとみるのが現実的だろう」と話した。