ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策を含む川崎市の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく有識者の審査会（会長・吉戒修一弁護士）が９日開かれ、特定の市民へのツイッター上の投稿９件を「本邦外出身者への差別的言動」と認定し、うち２件について、ツイッター社に対して削除要請することが妥当との判断を初めて示した。
市によると、７件はすでに閲覧できない。２件は「市内や国内からの排除」を主張する内容だという。審査会は１６日に市長に答申書を提出し、市長の判断で削除要請が行われる見込み。
審査会後、差別的な投稿をされたという川崎区の在日コリアン３世の女性（４７）が市内で記者会見し、「自分への投稿を見るのは苦しいし、（他人に）わかってもらうのは困難。審議スピードが遅く、（削除要請数が少なくて）残念だが、ささやかな前進」と述べた。
条例の制度上、全文は公表されず、アカウント名なども明らかにならない。市人権・男女共同参画室は「全て公表すれば、少しだけ表現を軽くするなど『ボーダーすれすれ』を狙う人が出てくる懸念もある。啓発と拡散防止を

天秤
（ てんびん ） にかけ、内容の具体性を保つ努力をしながら公表したい」と話す。