新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている宿泊施設などを支援する政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の開始からまもなく３カ月。「“お得感”が感じられる高級宿ばかりが恩恵を受けている」と批判の声も上がる中、大津市のある旅館が今月いっぱいで廃業することになった。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に参加したものの効果は得られず、経営は危機的状況に。断腸の思いで６０年余り続いた歴史に幕を下ろす。（清水更沙）
６０年余りの歴史に幕
「長年にわたって多くの人が足を運んでくれました。まさかこんな形で終わってしまうなんて…」
廃業が決まった大津市の旅館の若女将（３２）は肩を落とす。
創業は昭和３４年。高祖母の代から続き、若女将が５代目となる。祖母らから聞いた話によると、高度経済成長期は客数や売り上げも右肩上がりで、毎日にぎやかだったという。旅館の仕事に誇りを持ちながら働く家族の姿を見て育ち、自身も当たり前のように家業を継いだ。
自慢は近江牛のすき焼きや地元食材をふんだんに使った懐石料理。「おいしい料理を手軽に楽しんでほしい」との思いから、料金は１泊２食付きで約１万３千～１万８千円に設定していた。
「お客さんが喜んでくれると本当にうれしかった。この光景がずっと続いていくと思っていた」と思い出をかみしめる。
お客さんが来ない－。新型コロナの影響を実感し始めたのは３月ごろ。２月には大学生らが「追い出しコンパ」として宴会を行ったが、その後は新規の予約が入らず、キャンセルばかりが増えていった。それでも、「３、４月は何とかなる、これから頑張らないといけないなと考えていた」という。
ところが、収束の兆しは一向に見えてこない。わらにもすがる思いで「Ｇｏ Ｔｏ」に参加したが、状況は変わらなかった。「今後の見通しが立たない中、経営維持のために設備投資に多大な金額をかけるのは無理だ」。次第に廃業を意識するようになり、不安と悲しみで眠れない日々が続いた。
「（Ｇｏ Ｔｏは）大手や高級宿しか恩恵を受けないのだと分かった。いつでも泊まれる小規模な旅館などはこのコロナ禍で淘汰（とうた）されていく」
多いときには１カ月で約１２０組の予約があったが、９月は４連休があったにもかかわらず、わずか４０組にとどまった。午前５時に起き、慌ただしく過ごしていた日々が嘘のようだと振り返る。１１人いた正社員やパート従業員はやむなく解雇し、若女将自身も次の職を探している。
「いろんな人から『本当に終わらすのか』『やめてほしくない』との声があった。私の代で終わらせて本当に申し訳ない。悲しくてたまらない」
進む二極化
中小宿泊事業者が依然として苦境に立たされる一方で、普段はなかなか泊まれない高級宿は「Ｇｏ Ｔｏ」の後押しを受けて勢いづく。大津市の旅館「びわ湖花街道」は９月、コロナ禍にもかかわらず、売り上げが過去最高を更新。繁忙期の料金は１泊約６万円と値が張るが、担当者は「高い部屋から順番に予約が埋まっていく状況」と話す。
同旅館では煩雑な「Ｇｏ Ｔｏ」の手続きを担当する専門チームを発足。「チームが一括して手続きを行い、各部署にレクチャーする態勢ができあがっている」（担当者）という。
同様に「Ｇｏ Ｔｏ」専従の部署を設け、人手を割ける大手宿泊事業者に対し、小規模な宿などでは登録をあきらめるケースも少なくない。観光庁によると、１０月７日時点で「Ｇｏ Ｔｏ」に登録している宿泊事業者は全体の約７割に上る２万４２１８事業者。一方で１万以上の事業者が未登録だ。
大津市でホテルを経営していた７０代女性は、売り上げ不振により９月いっぱいでの廃業を決めた。「手続きが難しく、ほぼ１人で対応するのは難しい。インターネットなどに明るくない自分も悪いが、専門の人や部署がないところでないと無理だ」と判断し、登録自体をしなかった。
「Ｇｏ Ｔｏ」下でも全国で相次ぐ宿泊事業者の廃業や倒産。帝国データバンクによると、２月末から１０月５日の間に倒産したホテル・旅館は５７件で、新型コロナの影響を受けて倒産した業種の中では飲食店に次ぐ。８月以降は民宿など小規模事業者の倒産が相次いでいるという。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の担当者は「『Ｇｏ Ｔｏ』が終わった後が心配だが、旅行者が宿泊に乗り出したという意味では成功したといえる」と評価。一方、滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合の前川為夫理事長は「大手と中小だけでなく、さまざまな宿泊事業者の形態がある中で、一律の支援方法は不平等が生じる。すべてをくまなく救うことは難しい」と指摘する。その上で「既に導入している自治体もあるが、割合ではなく、定額で安くする支援策であれば小規模な宿にも需要が生まれる。多様な支援策が必要だ」と話している。