滋賀県甲賀市は９日、市民１人の選挙権と被選挙権を２年３か月間、誤って停止していたと発表した。この間、市民は昨年４月の県議選と同７月の参院選で投票の機会を失ったという。
禁錮以上の刑に処せられると、公選法の規定で選挙権や被選挙権が停止され、刑期を終えれば回復する。ただし、選挙犯罪などを除き、執行猶予がついた場合は対象外だ。ところが、市選管によると、２０１８年７月、執行猶予がついた判決に関する通知が市民の本籍地の自治体から届き、市選管もよく確認しないまま、選挙権と被選挙権を停止してしまっていたという。
今月１８日の市長選、市議補選に向けて７日、回復時期を本籍地の自治体に問い合わせたところ「通知は誤りだった」との回答があり、ミスが判明。市は８日に本人に謝罪した。市は「不要な通知をした自治体と、確認不足だった市の二重のミス」と説明している。