科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。
立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。
今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。
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任命を拒否されたメンバーになんらかの共通点を見出すとすれば、自民党政権やそのポリシーに対しておおむね批判的であったこと、とりわけ安全保障関連の法案や、共謀罪など治安関連の法案に反対してきたことなどが挙げられるだろうか。しかしながら、任命されたメンバーにも、任命拒否されたメンバーと同じような見解を持っていた人がまったくいないわけではない。
単純に「安倍政権および安倍政権が打ち出してきた外交・安全保障の方向性を踏襲する菅政権に対して批判的・否定的だったから」ということが理由だったのであれば、任命を拒否されるはずの対象者はもっと多くなければつじつまが合わないだろう。
また、今回任命を拒否されたメンバーが、学術会議のメンバーとして不十分な資質の持ち主だったということはまずありえない。一部ネットでは「学術評価ツール『スコーパス』で調べたところ、拒否されたメンバーの実績は低く、任命拒否の首相判断は妥当だった」と評する向きもあるようだが、スコーパスは日本の人文学者を評価するツールとしては不適当であり、これは誤情報といえるだろう。
拒否されたメンバーは学術的実績や資質に欠けるどころか、むしろ「錚々(そうそう)たる顔ぶれ」と表現する方が適切なほどの実績とキャリアを長年にわたって積み上げられてきた、日本の人文知におけるトップ・エリート層である。「学問的知見を社会に反映または浸透させること」を目的とした組織であれば、彼・彼女たちは適任だったはずである。
では、彼・彼女らの任命が拒否されたのは、菅義偉というひとりの人間として個人的な好悪に基づいて、あるいはまったくの気まぐれで適当にというわけでもない。そうではなく、菅首相はアカデミアのだれもが認めるたしかな実績を持つトップ・エリートだからこそ、あえてこの6人の任命を拒否したのである。言い換えれば、菅首相にとって任命を拒否するのは、ぜひともこの6名でなければならなかったのだ。
菅首相があえてこの6名の任命を拒否した理由それは、彼・彼女たちの任命を拒否することが、ほかのだれかを拒否することよりも、社会的にはるかに大きな「反応」を引き出すことができると確信していたからだ。
6人の任命を拒否したことが明るみに出たことで、マスメディア以外にもさまざまな領域から、菅首相の意思決定を非難する声が一斉に聞こえはじめた。すでに100近い学会からは抗議の声明が発表されているし、菅首相の母校である法政大学からも抗議声明が出された。自身も経済学者である静岡県の川勝平太知事が、きわめて厳しい論調で菅首相を非難したことは記憶に新しい。
だが、こうした「反応」こそ、菅首相が期待したとおりの結果だったのかもしれない。
一般大衆には、この騒動が起きる前までは「日本学術会議」の知名度はほとんどなかったに等しい。今回の任命拒否によって多くの界隈からの「反応」が喚起されたおかげでマスメディアに取り上げられ、世間的な知名度が一気に上昇した。同時に「まともに学問をしたことのないような人間には、学問の価値はわからない（のだから口を挟むな）」という、知的エリート層の本音をどうにかして引き出すという狙いも菅首相にはあっただろう。
その意味においては、川勝知事のような言明は、菅首相にとっては願ってもないものだった。知事の発言はあくまで菅首相に向けられた非難ではあったものの、その言明の射程圏内には多くの一般大衆が含まれており、少なからず違和感や批判の声が挙がっていた。
川勝知事の会見から2日後の10月9日正午までに、約100件の意見が県に寄せられ、その多くが知事の言動を問題視するものだったと報じられている（テレビ静岡『「菅総理の教養レベルが露見した」静岡・川勝知事発言に批判の声相次ぐ 学術会議巡り』2020年10月9日）。学問の価値は学問を十分に収めた人でなければわからないという指摘はまったく的外れではなく、もっともな側面もある。だが、もっともな事実であることと、そのようなあけすけな物言いが大衆的な支持や共感を得られない（むしろ反感を買う）ことは両立する。川勝知事をはじめ、菅首相に厳しい声を寄せる人びとは、アカデミアの援護射撃をしたつもりかもしれないが、しかし実際には菅首相によってまんまと利用されてしまったように見える。
菅首相はこのようなエリートたちの「反応」を次のステップへの足掛かりとして利用するつもりだったのではないだろうか。あえて乱暴に表現すれば、菅首相による「釣り」ではないかと。私は当初からこうした疑念を持っていた。現在の動向を見るかぎり、どうやらそれは私の勝手な思い込みというわけではないようだ。というのも、すでに菅政権からは私の疑念を裏付けるような「次の一手」が示されつつあるからだ。
こうした世間的注目を受け、菅首相をはじめ自民党は即座に「反応」を返した。
日本学術会議のあり方それ自体も再検討するべきだという認識のもと、作業チームを設けて議論を進めることになったのである。そうした議論のなかでは、抜本的な改組や民営化、ラディカルな意見では廃止論さえも飛び出しているとされる。
自分たちが強権的に自由を侵害しながら「大ナタ」を振るったと印象づけることもなく、今回の騒動で世間的な注目が集まり、日本学術会議のあり方を再検討するという流れに自然に持っていくことに成功したように見える。さらには、大衆的に「改革を断行する実行力のあるリーダー」として印象付けることにも一定の成果を得たようだ。
最初からこのゴールありきで、演繹(えんえき)的にシナリオを描いていったのではないだろうか。このシナリオを成就させるためにもっとも重要な役者が「6人の学者たち」だったというわけだ。菅首相を侮っていたのかもしれない。
日本学術会議は「軍事研究（間接的に軍事に利用されうる学問研究も含む）」に対して、学問はみずから距離を取り、慎重であるべきだとの見解を戦後から一貫して示してきた（自民党としてはこうした「平和的左派」的な彼らのスタンスが疎ましかったというのは否定しえない）。しかしながら、近年ますます緊張が高まる国際関係・安全保障上の問題に関して「平和的左派」的スタンスへの世間の共感が少なからず低下してきたことも、菅首相のこうしたシナリオを実行に移す奇貨となっただろう。
菅首相は「学問の価値がなにもわからない無知蒙昧の徒だから」、日本学術会議の人事に介入したわけではないし、学問の自由に挑戦をしかけたわけでもない。その逆だ。学問には政治的にも社会的にもきわめて重大な役割や影響があるからこそ、そこになんとかして行政の権力を食いこませたいと考えたのだ。今回の騒動は、その「蟻の一穴」として、のちの歴史には記録されることになるかもしれない。
菅首相は、安倍前首相のような政治ショー的な派手さはないし、一見すると平和的で温厚そうな外見や「苦労人」を思わせる来歴からはまるで想像がつかないものの、しかし前首相よりもラディカルで、なおかつ「強(したた)か」な人物であるように私からは見える。
あえて喩えるならば「物静かなドナルド・トランプ」である。
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（文筆家・ラジオパーソナリティー 御田寺 圭）