阿部サダヲに中川大志、広瀬すず――10月に入ってからも、芸能界から新型コロナウイルスの陽性者が続出。東京都の感染者も10日に249名を記録し、今もメディアを賑わせている。健康への影響もさることながら、コロナ禍はようやく復調の兆しを見せ始めた国内経済にブレーキをかけることになりかねず、こちらも無視できない大問題だ。

◆新型コロナ禍「終焉までのシナリオ」

「緊急事態宣言が解除されて4か月半。Go Toキャンペーンも本格的に始まった日本は一見すると日常を取り戻しつつあるように見えます。

ところが、8月の完全失業率は3年3か月ぶりに3％の大台に。企業の倒産件数も現状では前年比減で推移していますが、これは単純に資金繰り支援で生き永らえているだけ。景気回復が遅れたら、失業率の増加に遅行して企業倒産が拡大する事態は十分にありえます」

そう語るのは、ゴールドマン・サックスに12年間在籍し、あらゆるマーケットでトレードし続けてきた斎藤岳・クリプタクト社CEOだ。

「そもそも、日本は不況から脱出するのに時間がかかるお国柄。リーマン・ショックのときも米国が2年ほどで復活したのに、日本は元の水準に戻るのに5年を要しました。この前例から判断しているのか、海外のファンドマネジャーは日本株に対してネガティブな印象を持ち始めているようです。

バンク・オブ・アメリカの調査では『日本株への投資を外している』と答えたファンドマネジャーは7月には3％しかいなかったのに、8月には12％に急増。実際、日本の経済指標は欧米に比べて弱い兆候が出ています。

経済を回復させるには、経済活動に制限がかかるような対策を撤廃することが最も効果的。現在、段階的に緩和されつつある渡航制限の全面解禁がいちばん。最終的な判断を下すのは菅首相でしょうが、『命か経済か』という二元論ではなく、適切にコロナの実態評価を行ったうえで物事を決める、という姿勢を打ち出すべきでは」

コロナ対策に力を入れるあまり経済崩壊を招くなら、あまりにバランスを欠く。その意味で、従来とは異なるアプローチで新型コロナの実態に迫った村上康文・東京理科大学教授の研究が明らかにしたデータは、一筋の光明となるかもしれない。そこには、日本人が集団免疫を獲得しつつある“兆候”がハッキリと見て取れるからだ。

◆少なくとも6～7％の人は“有意なレベルの抗体”を持っている

集団免疫とは、新型コロナウイルスに対する免疫を持つ人が一定数増えると免疫保持者が「壁」となり、感染が拡大しづらくなる状態のこと。免疫の獲得は抗体を持つことと同義であり、抗体検査を行うことによって過去に感染したことがあるのか否かを、判別することができる。

新型コロナに対して、抗体を保有している人の割合は、東京都だとわずか0.1％。宮城県に至っては0.03％というのがこれまで厚労省が発表してきたデータだった（6月第一週に実施した血液検査）。

「コロナがこれだけ社会に蔓延しているのに、誰も正確なデータをモニタリングできていない。これは大きな問題だと思った私は、厚労省が行ったものよりも正確に抗体保有者を炙り出せるよう検査法を独自開発し、5～8月にかけて362検体を調べました。すると1.9％で陽性反応を得られたのです。

興味深かったのは、『陽性とする基準値には届かなかったけれど、抗体を持っている反応は見られる』人がかなりの割合を占めていたこと。少なくとも6～7％の人は“有意なレベルの抗体”を持っていることがわかったのです」

◆ファクターXの正体は「旧型コロナ」の抗体か？

現状で6～7％の人が抗体を持っているとなると、厚労省発表の60倍以上になるわけで、集団免疫を獲得したとされる60～70％には遠いものの大きな前進と言えるだろう。

「死者数が20万人を超えたアメリカと違い、日本のこれまでの死者数は1600人ほど。京大iPS研究所の山中伸弥教授が提唱するファクターX（日本人がかかりづらい要因）は何か？と考えると、日本人のほとんどが4種類ある旧型コロナの抗体を持っていることではないかと推測しています。

同様の指摘は海外の論文でもなされており、旧型コロナ4種のうち、あるものは新型コロナの抗体と形状が似ていることも興味深い。定量検査によって得たデータをイスラエルやアメリカ、インドといった死者を数多く出した国と比較することでも、免疫獲得のヒントが得られるはず。年内に月1万人規模まで検体を増やすことで、より正確なデータを収集して解析に当たりたい」

抗体の定量検査と同時に、村上教授が取り組むのは特効薬の開発だ。高齢のトランプ大統領が感染からわずか3日で復活を果たしたことに世界が驚愕した。その背景にはこんな裏話もあったという。

「トランプ大統領はリジェネロンの抗体カクテルを注射したとされており、その量は8g。通常は40㎎程度なので約200倍を投与したことになり、推定で1億円ほどかかっている計算になります。

抗体医薬は副作用がほとんどないため、このように大量に投与することが可能です。このリジェネロンが本当に効いたのかどうかは検証が待たれますが、新型コロナが収束を迎えるには特効薬が不可欠。

可能性としては、ウイルスを攻撃して不活化させるパターンか、あるいはウイルスの受容体を塞ぐことで暴露しても感染しない方式か。さまざまなアプローチを試行錯誤しているところです」

日本経済だけでみても、4～6月期の実質GDPがマイナス27.8％（年換算）と、戦後最大の落ち込みをもたらした新型コロナウイルス。一日も早い克服が待たれる。

◆ついに入国制限が緩和へ。菅政権が打った“開国政策”

’20年8月のインバウンドが前年同月比99.7％減という危機的状況を受け、菅政権は10月より順次、入国制限（観光客を除く）を緩和していく方針を発表した。ついに重い腰をあげた格好だ。

目標は、「’30年インバウンド6000万人」。観光立国推進に向け、現在の鎖国状態がいつ解除されるのか見ものだ。

＜取材・文／櫻井一樹 片波誠 浜田盛太郎（本誌） 写真／ScienceSource/アフロ 毎日新聞/アフロ＞
※週刊SPA！10月13日発売号より