「規制改革」「行政改革」「縦割り打破」。
菅義偉政権発足後、「改革」という言葉がよく聞こえてくるようになった。菅首相は9月16日の就任記者会見でも「規制改革を政権のど真ん中に置く」と宣言している。この「改革」によって、日本はどのように変わるのだろうか――。
菅首相と親交の深い橋下徹氏が、「文藝春秋」11月号のインタビューで菅政権の「改革」が目指すところを語った。
「おかしい」と感じたら、すぐに口に出す
橋下氏は自身の経験から、「改革」を進めていくためには「おかしい」と言える感覚を持つことが重要だと語る。
「“改革力”というのは、常に身の回りのことにアンテナを張って、『これはおかしい』と感じたら、すぐに口に出すことがものすごく重要です。そうしてその都度直していく。その繰り返しです。
僕が知事・市長だった時も、そのような作業の連続でした。
例えば、公用車に乗ったらマガジンラックに新聞5紙がバサッと差し込まれているんですよ。庁舎に着くまでにニュースをチェックできるからいいんですけど、知事室に入ったら机の上に5紙が、知事応接室に行ったらまた5紙……。『公用車の新聞をそのまま知事室に持っていけばいいじゃないか』『どうなってるんや、この新聞の部数は』と調べさせたら、各部局がそれぞれの判断で新聞を購入していた。完全に縦割りの弊害ですよね。それで『新聞節約プロジェクトチーム』みたいなものを作って、庁内の新聞を全部点検・整理させたら、最終的に3000万円くらい削減できたらしいです」
日本社会の喫緊の課題は「コロナ対策」だ。「改革力」を発揮して取り組めるものはあるのだろうか？
縦割り行政の弊害がもろに出ている「Go To」
「それこそ『Go Toキャンペーン』は、縦割り行政の弊害がもろに出ています。『トラベル』が国土交通省、『イート』が農林水産省、『イベント』が経済産業省と、それぞれの事業について所管が見事にバラバラになっているからです。地域を預かる地方自治体の長からすれば、『トラベル』も『イート』も『イベント』も何ら違いはなくて、『地方の経済活性化』という点では一つにまとめるべきです。
キャンペーン全体を見ても、飲食店だけに力を入れたい地域もあるだろうし、東京のように経済規模が単体で大きな地域は、他府県から人に来てもらわなくても都民限定のキャンペーンを回していくという方法もあります。だったら各省庁の垣根を取っ払って、知事達が『トラベル』『イート』『イベント』のそれぞれのキャンペーンを、地域の実情にあわせて総合的に組み立てられるようにすればいい。それが縦割り打破の第一歩にもなると思いますけどね」
他にも橋下氏が、今の日本経済に必要な“新陳代謝”、改革を進めるための組織マネジメント、菅政権の弱点になり得る人物について語った「 『縦割り打破』はコロナ対策から 」インタビュー全文は、「文藝春秋」11月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年11月号）