昨年１０月に発生した首里城火災の義援金などを着服したとして、沖縄県石垣市は、市民保健部の２０歳代男性職員を懲戒免職とした。処分は１３日付。市は業務上横領の疑いで刑事告訴を検討している。
市によると、男性職員は昨年５月～今年５月、複数回にわたり、管理を担当していた日本赤十字社の事務費など計約５０２万円を着服。このうち、約４１４万円は、市民から寄せられた首里城火災の義援金だった。県への義援金送金が遅れていることから、上司が確認したところ、私的に使ったことを認めたという。
中山義隆市長は「公務員全体の信頼を大きく損なうもの。深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。