新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の「持続化給付金」について、「不正に受給した」と自ら名乗り出るなどの相談が全国の警察に計約１６００件寄せられていることが警察庁のまとめでわかった。
警察庁によると、相談の多くは不正受給した本人や、その親族からの届け出で、「知り合いから不正受給を持ちかけられた」という内容もあった。
不正受給は５月の支給開始当初から相次ぎ、東京、大阪、広島などの１０都府県警が今月１４日までに計４７人を詐欺容疑（未遂を含む）で摘発。このうち逮捕者は４３人、書類送検が４人で、立件総額は計２８００万円に上っている。
警察庁の松本光弘長官は１５日の定例記者会見で、「刑事事件として取り上げるものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処する」と話した。