新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に支給される「持続化給付金」をめぐり、対象でないのに不正に受給した人から「軽い気持ちで不正をしてしまった」と自首する相談などが、全国の警察に約１６００件寄せられていることが１５日、分かった。警察庁の松本光弘長官が同日の記者会見で明らかにした。
事件性が判然としないものもあるといい、警察は内容を精査した上で立件を検討する。本人だけでなく、親族からや匿名での相談もあるという。
松本長官は、警察が１４日までに詐欺容疑（未遂を含む）で４７人を検挙したことも明らかにした。立件総額は２８００万円に上る。
警察などは「友人などから不正受給を持ち掛けられても断るべきだ」と呼び掛けている。
［時事通信社］