日本学術会議の会員問題で、左派野党やマスコミが「菅義偉首相は任命を拒否した理由を示せ」と騒いでいる。だが、およそ企業でも大学でも、人事権者が「ある人物を登用しない理由」など明らかにするわけがない。一歩間違えれば、人格攻撃になるからだ。 そんなことより、学術会議には、もっと本質的な問題が浮上している。こともあろうに、会議自身が「学問の自由」を侵害していたのだ。 それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が１０月５日、国家基本問題研究所に寄稿した文章で明らかになった。それによれば、流体力学が専門のＭ北大教授は船の燃費を改善する研究を進め、防衛装備庁が募集した安全保障技術研究推進制度に応募し、研究費の助成を受けた。 ところが、それを知った学術会議側は北大に「事実上の圧力」（奈良林氏）をかけて、２０１８年に応募を辞退させた、という。 これだけではない。 この件を知った永田晴紀北大教授もツイッターで、自分も応募を準備していたが「北大が応募禁止を決めたので、提案チームから抜けざるを得なくなった」と暴露した。 学術会議は１９５０年以来、３度にわたって「軍事研究」に反対する声明を出している。だが、インターネットやＧＰＳ（全地球測位システム）のように軍事用に開発されても、民生用技術として発展した例は多い。 それを学術会議が一方的に「これは軍事目的」などと決めつけて、研究を辞退させたのであれば、「学問の自由」への侵害にほかならない。 学術会議は２０１７年の声明で、「軍事的安全保障研究についても適切かどうか審査すべきだ」と主張した。およそ軍事的でない安保研究があるとでも思っているのだろうか。 会議の声明は、彼らの無知と政治的偏向を物語っている。毎年約１０億円の税金で組織を運営している以上、政治的中立を保ち、活動が公正であるべきなのは当然だ。政府も監督義務を負っている。 にもかかわらず、学術会議側が、首相の人事権行使に対して「学問の自由に対する侵害」などと叫ぶに及んでは、悪い冗談を聞いているようだ。 先の北大事件には未解明の部分が残っている。学術会議は北大にどんな圧力をかけたのか。また、なぜ北大側は圧力に屈してしまったのか。 私は、学術会議側が「研究応募を辞退しなければ、今後、北大関係者を学術会議会員に推薦しないぞ」と脅したのではないか、とみている。背景には、学者にとって「学術会議会員」という肩書がブランド化している事情がある。
日本学術会議の会員問題で、左派野党やマスコミが「菅義偉首相は任命を拒否した理由を示せ」と騒いでいる。だが、およそ企業でも大学でも、人事権者が「ある人物を登用しない理由」など明らかにするわけがない。一歩間違えれば、人格攻撃になるからだ。
そんなことより、学術会議には、もっと本質的な問題が浮上している。こともあろうに、会議自身が「学問の自由」を侵害していたのだ。
それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が１０月５日、国家基本問題研究所に寄稿した文章で明らかになった。それによれば、流体力学が専門のＭ北大教授は船の燃費を改善する研究を進め、防衛装備庁が募集した安全保障技術研究推進制度に応募し、研究費の助成を受けた。
ところが、それを知った学術会議側は北大に「事実上の圧力」（奈良林氏）をかけて、２０１８年に応募を辞退させた、という。
これだけではない。
この件を知った永田晴紀北大教授もツイッターで、自分も応募を準備していたが「北大が応募禁止を決めたので、提案チームから抜けざるを得なくなった」と暴露した。
学術会議は１９５０年以来、３度にわたって「軍事研究」に反対する声明を出している。だが、インターネットやＧＰＳ（全地球測位システム）のように軍事用に開発されても、民生用技術として発展した例は多い。
それを学術会議が一方的に「これは軍事目的」などと決めつけて、研究を辞退させたのであれば、「学問の自由」への侵害にほかならない。
学術会議は２０１７年の声明で、「軍事的安全保障研究についても適切かどうか審査すべきだ」と主張した。およそ軍事的でない安保研究があるとでも思っているのだろうか。
会議の声明は、彼らの無知と政治的偏向を物語っている。毎年約１０億円の税金で組織を運営している以上、政治的中立を保ち、活動が公正であるべきなのは当然だ。政府も監督義務を負っている。
にもかかわらず、学術会議側が、首相の人事権行使に対して「学問の自由に対する侵害」などと叫ぶに及んでは、悪い冗談を聞いているようだ。
先の北大事件には未解明の部分が残っている。学術会議は北大にどんな圧力をかけたのか。また、なぜ北大側は圧力に屈してしまったのか。
私は、学術会議側が「研究応募を辞退しなければ、今後、北大関係者を学術会議会員に推薦しないぞ」と脅したのではないか、とみている。背景には、学者にとって「学術会議会員」という肩書がブランド化している事情がある。