【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】#4

いわゆる大阪都構想をめぐり、ＡＢＣテレビとＪＸ通信社は９月中旬から情勢調査を毎週実施し、特設サイト「大阪都構想 住民投票２０２０」で結果を配信している。

サイトによれば９月１９～２０日の調査では賛成４９・１％、反対３５・３％と１３・８ポイント差で賛成が大きくリード。それが９月２６～２７日には賛成４７・８％、反対３６・８％と１１ポイント差に縮まり、今月１０～１１日には賛成４５・４％、反対４２・３％と、その差は３・１ポイントまで縮まった。ところが、１７～１８日の最新調査では一転して賛成が増加。賛成４７・９％、反対４０・４％と、７・５ポイント差まで開いてしまった。

今月初旬に賛否の差が縮まった理由は、ひとつには大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表代行）の人気に陰りが見えてきたことだろうと思われた。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、吉村知事は当初、休業要請や解除などの独自基準「大阪モデル」を打ち出したり、製薬ベンチャーが開発するワクチンを「９月には実用化を進めたい」と言ったりと、その矢継ぎ早なアピールが大阪府民に安心感を与えた。連日のテレビもさらに人気を爆発させた。

しかし、「９月のワクチン実用化」はどこかに消え、大阪モデルも基準をコロコロ変えたことで府民は混乱。特にひどかったのが「イソジン発言」だろう。吉村知事は８月上旬の記者会見でポビドンヨードを含むイソジンなどが「コロナにある意味打ち勝てるんじゃないか」と紹介。この会見を全国ネットのテレビ番組がリアルタイムで報道し、全国の薬局からイソジンなどが消える騒ぎまで起きた。

案の定、専門家から異論が続出。ネットでは「イソジン吉村」とバカにされ、慌てた吉村知事は「ポビドンヨードは、コロナを予防できるわけではない」とトーンダウン。案外、化けの皮が剥がれるのも早かったようである。だが、ここにきて維新や公明党などの推進派の運動が功を奏したのか、情勢は再び賛成が増加しつつあるようだ。

もっとも、住民投票は人気投票ではない。大阪市廃止の是非を問うものである。有権者も表面的な現象に惑わされず冷静な判断をしてほしいものである。

（吉富有治／ジャーナリスト）