環境省は２３日、２０１２年１月から約８年半、読売新聞を含む全国紙５紙や地方紙、週刊誌など計９１媒体の記事を無断で職員にメール送信していたと発表した。同省が新聞社などに支払う必要があった記事使用料の総額は調査中だが、同省は判明し次第、各社への支払いと詳細な調査を進めるという。
無断使用が判明したのは、福島第一原発事故後の除染作業など、東日本大震災の復興関連施策についての記事計約６万４０００本。少なくとも１２年１月～２０年７月、除染などを担当する本省の環境再生・資源循環局と、同省福島地方環境事務所が外部業者に発注し、最大で年間５７０人の職員にメールで送らせていた。省内の別の部署が新聞社などと記事の使用契約を結んでいたため、許諾は不要と思い込んでいたという。
著作権法は、他者の著作物を使用する場合は原則、その範囲なども含めて著作権者からの許諾が必要などと定めている。