核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日（米東部時間）、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。
中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」（NHK）では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。
自民・柴山氏「特に核兵器保有国に対して非常に現実味が薄いのではないか」
出演した6人の中で唯一発効を「歓迎」しなかった自民党の柴山昌彦幹事長代理は
などと述べた。
前提を置かずに日本も批准すべきだとしたのは国民、共産の2党で、
などと述べた。
公明、批准留保は「現状でやむを得ない面もある」が「それでも積極的に関与」を
維新、公明、立憲は、締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだとした。維新の馬場伸幸幹事長は、日本が保有国と非保有国の「橋渡し」を唱えていることを念頭に、
と発言。公明党の石井啓一幹事長は
として、オブザーバー参加以外にも、締約国会議を広島や長崎に誘致することを求めた。
「参加・批准はどういう条件が整えばできるのか与野党で議論を」
オブザーバー参加を求めながら、抑止力の議論にも言及したのが立憲・福山氏だ。条約の発効が決まったことについては
とする一方で、批准については
と述べた。立憲は、枝野幸男代表名で出したコメントでも、批准について
などと言及している。
オブザーバー参加は「可能性について具体的に申し上げる状況にはない」
政府はこれまでの立場を変えていない。加藤勝信官房長官は10月26日午前の記者会見で、
などと従来の見解を繰り返し、オブザーバー参加についても否定的な見解を示した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）