新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は２８日、全国の感染者数について「１０月以降、微増傾向が続いている」との見解をまとめた。これまで「ほぼ横ばいから微増傾向」としていたが、首都圏で感染者が減らず、北海道や東北など地方でクラスター（感染集団）が発生していることから評価を見直した。感染者増から病床の

逼迫
（ ひっぱく ） 具合を示す指標が悪化している地域もあり、医療体制の準備も必要だとした。
厚労省の集計によると、全国の１０万人あたりの新規感染者数が１０月６日からの１週間は２・８４人だったが、１３日からは２・９５人、２０日からは３・２１人と、徐々に増えている。発症日別の感染者数は１０月に入り、東京で連日１００人前後を記録し、北海道、青森、宮城、群馬、沖縄で増加がみられた。人の動きが活発化し、歓楽街や会食の場、職場などでクラスターが発生したことが影響した。
助言機関の会合では、２０日時点の病床使用率も公表された。青森で２０・４％、福島で２２％、東京で２５・２％、沖縄で４５・２％と２０％を超え、病床の逼迫具合が２番目に深刻な「ステージ３」の水準となった。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「クラスターの大規模化や連鎖を防ぐ対策とともに、感染拡大に対応できる医療や療養の体制を備えておくことが大事」と語った。