日本政府は、米大統領選の結果が今後の日米関係に大きな影響を与えるため、開票結果を注視している。トランプ大統領とバイデン前副大統領による接戦の行方が見通せず、新大統領に祝意を伝えるタイミングも慎重に見極める。
加藤官房長官は４日の記者会見で「かなりの接戦が繰り広げられている。政府としてコメントするのは差し控えたい」と語った。加藤氏は同日夕、外務省幹部を呼び、情勢の分析や今後の対応を協議した。
政府高官は、大統領選について「郵便投票に強いとされるバイデン氏の票は遅れて開票される。まだ勝負の結果は分からない」と述べるにとどめた。
２０１６年の前回大統領選では、１１月８日の投票日翌日に当時の安倍首相がトランプ氏に電話し、祝意を伝えた。同月１７日には安倍氏が訪米し、他国に先駆けてトランプ氏と会談した。その後の両氏の良好な関係につながった。
しかし、今回は「開票を巡って混乱する可能性があり、結果が確定した後で十分だ」（外務省幹部）として静観する構えだ。
バイデン氏が勝利した場合、菅首相は来年１月２０日の大統領就任式以降の訪米を探るとみられる。トランプ氏が勝利すれば年内に訪米し、トランプ氏と会談する可能性がある。