立憲民主、共産、国民民主、社民４党は１３日、非正規社員へのボーナスや退職金の不支給に対し、事業者側により説明責任を求めるパートタイム労働法などの改正案を衆院に共同提出した。
非正規社員へのボーナスや退職金の不支給を「不合理とまでは言えない」とした先月の最高裁判決を受けたもので、事業者側の説明責任を強化する。
提出後、立憲の山井和則衆院議員は記者団に「１０年、２０年、正社員と近い働き方を非正規雇用の方がしても、ボーナスも退職金も一銭も出ないというのはあまりにも不合理だ」と語った。
［時事通信社］