加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、米国のバイデン前副大統領が沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第５条の適用を菅義偉首相に明言し、中国政府が反発していることについて「（尖閣諸島は中国の領土だとする）中国側の独自の立場に基づく発言は全く受け入れられない」と述べた。
加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない固有の領土であり、わが国が有効に支配している」と強調。「今後とも米国と緊密に連携し、地域や国際社会の平和と繁栄の確保に取り組んでいきたい」と日米同盟を強化する姿勢を改めて示した。
［時事通信社］