対立が続く日韓両国の要人往来が活発化している。１３日には、菅首相と韓日議員連盟の

金振杓
（ キムジンピョ ） 会長らが首相官邸で会談した。ただ、懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題は、打開の糸口が見つからないままだ。
首相、韓日議連会長と会談

「徴用工問題等により、日韓関係は非常に厳しい状況にある」
首相はこの日の会談で、金氏らにそうクギを刺した。同席者によると、首相は韓国側が問題解決のきっかけを作ることを

文在寅
（ ムンジェイン ） 大統領に伝えるよう求めたという。
菅内閣が発足して以降、日韓間の動きが目立つようになった。
超党派の国会議員でつくる日韓議連の河村建夫幹事長や外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長らが相次いで訪韓し、韓国からは

朴智元
（ パクチウォン ） 国家情報院長らが来日した。１２日には、秋葉剛男外務次官と韓国外交省第１次官が電話会談を行った。
元徴用工問題では、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を出してから２年がたち、差し押さえられた日本企業の資産の現金化に向けた手続きが進む。現金化を避けるために残された時間が限られているという認識は、日韓が共有している。
しかし、これまでのところ、前向きな動きにはつながっていない。
韓国の与党・共に民主党の

李洛淵
（ イナギョン ） 代表は１３日、国会で記者会見し、訪日した金氏らは「（徴用工問題の）解決策は持って行かなかっただろう」と話した。日本外務省幹部も「（首相との会談で韓国側から解決策は）一切出ていない。我々にとってはゼロ回答」と語った。
文大統領は「被害者中心主義」を唱えており、日本企業が何らかの形で金銭を支払うべきだとの立場を崩していない。韓国政府関係者によると文政権は、年内に予定する日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談を開催し、元徴用工問題や日本政府の対韓輸出管理の厳格化措置などを一括解決する共同宣言を出したい意向だという。
これに対し、日本政府は「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で元徴用工問題は決着済み」として、日本企業の賠償を一切認めていない。来日した韓国の要人らが現実的な解決案を一向に示さず、「ストライクゾーンに当たった感じがない」（政府高官）ことにいらだちを募らせている。現状のままなら、日中韓首脳会談の開催には応じない構えだ。この日の会談でも、金氏の訪韓要請に対し、首相は慎重な考えを示した。
韓国側が差し押さえた資産の現金化に踏み切った場合、日本政府は強力な対抗措置を講じる見通しだ。そうなれば、「両国関係の悪化に歯止めがきかなくなる」（外務省幹部）おそれがある。