2020年11月18日、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で初めて2000人を超え、過去最多の2189人になった。東京都でも493人。500人の大台が目前だ。
政府は「第3波」という言葉を認めたがらないが、国民の多くが「第3波」到来の危機に震えている。
ネット上では「オリンピックなんかにうつつを抜かしている場合か」「Go Toキャンペーンを中止してくれ」といった怒りの声が渦巻いている。
日本医師会会長「コロナを甘くみず、秋の我慢の3連休を」
東京都の発表によると、これまでの最多は今年8月1日の472人で、493人はそれより21人上回る。年代別にみると、20代の123人が最も多く、10代未満が26人、30代が92人、40代が89人、50代が66人と続いた。65歳以上の高齢者も77人と多かった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者数は前日より3人減の39人だった。
11月18日夕方、記者会見に応じた小池百合子都知事は、
と語った。
こうした感染拡大を受け、東京都は11月19日、医師や感染症の専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針だ。
一方、医療提供体制については、上から2番目の警戒レベルを維持する方針という。警戒レベルの引き上げに伴い、飲食店などへの営業時間短縮の要請をするかどうかについて、都の幹部の中には「繁華街での感染が一時期よりおさまっている今、効果的な対策かどうかはっきりしない」という意見も出ており、慎重に判断するとみられている。
また、加藤勝信官房長官は同日、
と述べ、止める考えがないことを明らかにした。
しかし、日本医師会の中川俊男会長は18日、緊急記者会見を開き、21日（土）から始まる3連休について、
と呼びかけた。
そのうえで、
と述べた。
「バッハ会長が離日した途端にステージを上げるとは…」
ネット上では、東京都や政府の対応の遅さに疑問の声が出ている。
また、「Go Toキャンペーンを中止すべきだ」という声があふれている。エコノミストで経済評論家の門倉貴司氏が、こう投稿した。
という意見に代表される。
「リモートワークの推進を、国が強力に行うべきだ」
ただ、同じGo Toキャンペーンでも、「イート」のほうが感染拡大の危険が高いが、「トラベル」は続けてもいいのではという意見もあった。
「Go Toの中止」には慎重であるべきだという意見も多かった。
また、感染拡大防止のため、リモートワークの推進を、国が強力に行うべきだという声が多かった。
（福田和郎）