大阪27日にもトラベル一時除外、時短営業要請 知事意向

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事は23日に出演した民放番組で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象から大阪市を一時除外するよう国に要請することを明らかにした。府内の重症病床の使用率が50%を超えた場合、27日夜から市内の飲食店に時短営業を要請する方針も表明。いずれも24日に開く府の対策本部会議で正式決定する。
大阪府では今月22日に490人の新規感染者を確認し、4日連続で過去最多を更新。重症病床の確保数(206床)に対する使用率は44・2%で、府が飲食店に休業や時短営業を要請する目安とする50%に迫っている。
トラベルについて、吉村氏は「繁華街があることもあり、府内では大阪市民の感染者が圧倒的に多い。コロナは繁華街で広がりやすい特性もあり、効果的に対策をするなら、トラベルの受け入れを一時停止すべきではないか」と述べた。
飲食店での感染拡大も防ぐ必要があるとし、重症病床の使用率が50%を超えた場合、市内の接待を伴う飲食店やカラオケ店などに対して27日夜から時短営業を要請する意向も表明。「今回はミナミに限定せず、市内の繁華街を中心にと考えている。大阪市の意見を最大限尊重したい」と語った。