新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の需要喚起策「GoToキャンペーン」の見直しについて、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は24日の記者会見で「（感染経路のうち）県外からの移入例は全体の約3％で、GoTo事業には観光産業や飲食業の期待が非常に大きい」として沖縄県を直ちに対象から外すことは求めない考えを明らかにした。近く経済界や感染症の専門家から意見を聞き、正式に方針を決める。
沖縄県の23日までの1週間の新規感染者数は10万人当たり17・09人で、県によると、北海道、大阪、東京に次いで全国で4番目に多い。24日時点での入院者数は169人で、現在確保している病床（277床）の61％が埋まっている。玉城知事は「大変厳しい状況に変わりはない」としつつも、「（21～23日の）連休後の状況を注視するとともに、経済団体や専門家それぞれの立場からの意見を踏まえて判断する」と述べた。
一方、福岡県の小川洋知事は24日の記者会見で「県内の感染状況は低水準で推移しており、現段階で制限する考えはない」と述べた。ただ、年末年始を控えて帰省や忘年会、新年会などで人が集まる機会が増えることから、改めて感染防止対策の徹底を呼び掛けた。
福岡県内の感染状況は23日現在で▽3日間平均の感染数25人▽病床稼働率13・8％▽重症病床稼働率3・3％――。数百人規模で新規感染者が出ている東京都や大阪府、北海道などと比べても低水準にあることから、小川知事は「福岡県は感染防止が図られており、社会経済活動を上げる状況にある」との認識を示した。【遠藤孝康、吉住遊】