奈良県は、２０１９年度に県内の児童相談所（奈良、大和高田両市にあるこども家庭相談センター）が対応した児童虐待の相談件数が１８３２件（前年度比７件増）で、過去最多を更新したと発表した。対応件数は増加傾向にあり、県は「児童虐待が社会的な問題となるなどし、相談体制の強化、学校や警察などとの連携強化も件数の増加につながっている」としている。
県の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、１４年度１５６７件▽１５年度１５５５件▽１６年度１４６７件▽１７年度１４８１件――と横ばい傾向だったが、１８年度に１８２５件と過去最多を記録し、１９年度は更新した。全国の対応件数は１０年度から毎年、過去最多を更新し続けている。
虐待の種類別では、言葉による脅しや両親間の面前ＤＶなど心理的虐待が８７３件（前年度比５５件減）で最も多かった。身体的虐待が４７９件（同３３件増）、食事を与えないなどのネグレクトが４４６件（同２９件増）、性的虐待が３４件（同増減なし）――と続いた。
虐待を受けた子どもの年齢別では、小学生５６４件▽３歳～就学前４９４件▽０～３歳未満３７０件▽中学生２５５件▽高校生ほか１４９件。主な虐待者は、実母が１０３９件で最も多く、全体の約５６％を占めた。実父の６５９件、実父以外の父親の９６件が続いた。
虐待の把握経路では、通告を受けた「警察など」からの連絡が５６４件と最も多く、次いで多かったのは「近隣知人」で４０１件。近年、この「近隣知人」からの通告が急増しており、児童虐待への社会的関心の高まりを示している。
県こども家庭課は「『もしかして』と思ったら、ためらわずに相談してほしい」と呼びかけている。中央こども家庭相談センター（０７４２・２６・３７８８）、高田こども家庭相談センター（０７４５・２２・６０７９）。【久保聡】