名古屋市内の新型コロナウイルス専用病床数を巡り、愛知県の要請を受けて市健康福祉局が公表を取りやめる方針を打ち出したことについて、河村たかし市長は9日、報道陣に「市民目線で名古屋はやる。公表は行政の義務、務めだ」と述べ、公表停止の方針を撤回することを明らかにした。
この問題では、県が名古屋市に対し「医療圏単位ごとの話はやめてほしい」「県全体でみてほしい」と市単位での専用病床数の公表を控えるよう要請。同局は8日の記者会見で「本日から公表を控えさせてほしい」としていた。
これに対し、河村市長は「市民が熱が上がり、せきが出た時、ベッドに入れるかどうかで（対応）しなければいけない。かかった時に困る。正確な数字がプラスになる」とコロナ専用病床数の現状を公表することは不可欠との認識を示した。
同局は河村市長の撤回表明を受け、9日時点のコロナ専用病床数を公表。市内の全297床のうち医療スタッフ不足もあり、すぐに使える病床は202床で、市外病院への入院患者29人を除き151人が入院している。【岡正勝】