総務省は、新型コロナウイルスの影響で財政難に苦しむ自治体向けに、今年度の地方消費税などの減収分を地方交付税で支援する構えだ。実現すれば、初めての対応となる。武田総務相が近く正式表明する。
自治体が税収減を補うために発行する「減収

補填
（ ほてん ） 債」の対象に、地方消費税と軽油引取税を加える。こうした措置を講じるため、来年の通常国会に地方財政法改正案を提出する。
減収補填債は、発行額の４分の３を国が地方交付税で肩代わりし、自治体の負担が４分の１で済む。政府は減収補填債の発行急増に備え、公的資金による一部買い取りも検討する。
消費税は税率１０％のうち、２・２％分が地方消費税として配分され、都道府県と市町村の主要財源となっている。しかし、新型コロナに伴う消費の落ち込みで、今年度は大幅減が見込まれている。