政府は１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について、２８日から来年１月１１日まで全国一斉に停止することを決めた。２７日までは、札幌、大阪両市に加え、東京都、名古屋市を目的地とする旅行を事業の対象から外す。
政府はこれまで、事業の全面停止に否定的な立場を取ってきた。全国で感染が収まらない状況を踏まえ、方針転換した。
菅首相は対策本部で「年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関の負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じる」と述べた。
有識者でつくる政府の新型コロナ対策分科会は１１日、感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」にあたる地域での事業の一時停止や、帰省の延期を提言していた。今回の政府対応はこれを踏まえたものだ。来年１月１２日以降に事業を再開するかどうかは、「その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断する」（首相）。予約済みの旅行のキャンセル料は国が補償する方針だ。
年末年始に先立ち、政府は２７日までの当面の対応として、感染者が急増している東京都と名古屋市を目的地とする旅行を新たに事業から除外する。東京、名古屋を出発する旅行では、事業の利用自粛を呼びかける考えだ。すでに除外・自粛の対象となっている大阪、札幌両市を発着する旅行についても、１５日の期限を２７日まで延長する。
赤羽国土交通相は、これら４地域を目的地とする旅行の新規予約を１４日から停止する考えを示した。
東京都発着の旅行は、新型コロナの感染で重症化する可能性が高い６５歳以上の高齢者や、糖尿病などの基礎疾患がある人への利用自粛要請にとどまっていた。しかし、都内の新規感染者は１２日に６２１人と過去最多を更新して警戒感が高まっており、一歩踏み込むことにした。
一方、首相は１４日の対策本部で、都道府県が営業時間の短縮に応じた飲食店に協力金を支払う場合、年末年始期間は国の支援額を１か月あたり最大１２０万円に倍増する考えを表明した。支援額を引き上げることで、店が時間短縮に応じやすくする狙いがある。
西村経済再生相は記者会見で、倍増する期間は１２月１６日からとする考えを明らかにした。現在、３０日間までとしている補助日数の上限は撤廃する。
医療体制を守るため、医師や看護師らを感染拡大地域に派遣した医療機関への補助金の上限を倍増する。菅首相は対策本部で「医師は１時間約１万５０００円、看護師１時間約５５００円を補助する」と明らかにした。都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を活用する方向だ。医療機関がクラスター（感染集団）の発生地域に医師らを派遣する場合、交付金を使って補助する。